寒川町勤労者個人住宅取得奨励事業

更新日:2021年09月03日

R3新築住宅HP

  寒川町では、勤労者福祉の向上と地域経済の活性化を図ることを目的として、町内に新築・中古住宅を取得した勤労者の方へ、寒川町共通商品券を交付しています。
町外事業所へ勤務されている方も対象となりますので、制度内容をご確認いただき、対象となる方は町役場産業振興課までご申請ください。

対象となる人

 令和3年度分は4月1日より先着順にて受付を開始し、予算に達した時点で受付終了となります。

  1. 勤労者(事業所等に勤務し、使用者から賃金を支払われる者)であること
  2. 申請時、町内に取得した新築・中古住宅に定住していること
  3. 取得した新築・中古住宅の所有者として登記していること
  4. 取得した新築・中古住宅の居住者全員に町税等の滞納がないこと
  5. 寒川町住宅リフォーム等建築工事推進助成事業の補助を受けていないこと

 

注意事項

・定住とは生活の本拠を寒川町に置くことの意思をもって居住し、新築・中古住宅の所在地が住所として住民基本台帳に記載されていることをいいます。

・住宅の取得を複数の勤労者が共同して行う場合は、いずれか1人が交付対象者となります。

・新築住宅等の所有者として登記事項証明書に記載された日から6か月以内に、必要書類を添えて産業振興課へご提出ください。

 

申請期限についての特例

 新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う、緊急事態宣言の発令により、申請期間内(当初は6か月以内)での申請が難しくなることが想定されるため、申請期間を次のとおり延長します。

・延長期間について

 登記された日を基準として、6ヵ月以内の期間内に緊急事態宣言期間が含まれる場合について、緊急事態宣言期間を除く基準日から6か月以内まで申請を延長できるものとします。

 詳細は産業振興課へお問い合わせください。

対象となる住宅

  1. 居住用の新築住宅等であること 
  2. 床面積が60平方メートル以上であること
  3. 中古住宅の場合は、昭和56年6月以降の耐震基準で建築されていること

交付額

一戸:5万円相当分の「寒川町共通商品券」を交付します。
 

社会資本整備総合交付金の活用について

社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が行う社会資本整備(下水道や道路、都市公園などの整備)に対して、国が整備事業ごとに交付していた個別補助金を廃止し、一つの交付金で一括して交付することにより、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を活かせる総合的な交付金として、平成22年度に創設されました。

当事業についても、社会資本整備総合交付金を活用しています。

お問い合わせ CONTACT

産業振興課商工労政担当
住所:253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:763、764)
ファクス:0467-74-2833
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