創業支援事業計画

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産業競争力強化に基づく創業支援事業計画の変更認定を受けました

 寒川町では、町内において創業を目指す方への支援を一層取り組むため、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月20日付けで国の認定を受けましたが、創業希望者が相談しやすい体制を構築し、創業支援事業の充実図るため、創業相談窓口を寒川町商工会の他に、町産業振興課・平塚信用金庫寒川支店・湘南信用金庫寒川支店・日本政策政策金融公庫厚木支店でも相談が出来るよう平成28年12月26日付けで改めて国の認定を受けました。

 この認定を受けたことにより、計画に定める「特定創業支援事業」を受け、本町が証明書を交付した創業者は、以下の優遇を受けることができます。

 

寒川町創業支援事業計画ネットワーク全体図

寒川町における創業支援事業計画の概要(PDF:111.1KB)

 

特定創業支援事業を受けた創業者への支援

1.国が募集する創業・事業承継補助金へ応募することが可能

*平成29年度募集期間:平成29年5月8日(月曜日)から6月2日(金曜日)[当日消印有効]

・創業促進補助金・・・新たなニーズを興し、雇用の創出を促す創業プランを応援する補助金

[補助率]

1/2

[補助金額の範囲]

外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内

外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内

 

・事業承継補助金・・・事業承継をチャンスとした、経営革新や事業転換への挑戦を応援する補助金

[補助率]

2/3

[補助金額の範囲]

事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合:100万円以上200万円以内

事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合:100万円以上500万円以内

*経営革新等に要する費用として上限200万円、事業所の廃止等に要する費用として上限300万円

 

2.会社設立時の登録免許税の軽減

 認定を受けた特定創業支援事業の支援を受けて創業を行おうとする者が株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減(資本金の0.7%→0.35%)されます。

 (注)創業前の者であることが支援対象の要件となりますので、既に創業を行った個人(法人の経営者を含む)又は個人事業主の法人成りの方については対象となりません。

 

3.信用保証枠の拡充

 無担保、第三者保証人なしの信用保証協会の創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。

 

4.信用保証枠の特例

 創業2ヶ月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象になります。

 

特定創業支援事業とは・・・

 町又は創業支援事業者が創業希望者等に対して行う、継続的な支援で、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく事業を言います。

 

本町における特定創業支援事業

【創業支援相談窓口】(新規)

《寒川町》

 創業相談窓口を設け寒川町地域経済コンシェルジュ(中小企業診断士)が創業に係る様々な相談に対応します。希望者には、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する知識習得に向けて相談に対応します。

 

【創業応援窓口】(新規)

《平塚信用金庫》 《湘南信用金庫》

 創業に関する資金調達等の相談に応じ、事業計画が作成段階にある者に対し、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する知識習得に向けて専門家と連携したハンズオン支援を実施します。

 

湘南ビジネスコンテスト

《(公財)湘南産業振興財団》

 コンテスト形式により応募者の事業アピールを行うビジネスプラン発表会を開催します。発表会では、金融機関に参画を依頼し、創業資金の調達を支援します。コンテスト開催に伴い専門家と連携して行います。

  •  ビジネスプラン作成講座の開催

 創業や事業に必要とされる知識の習得、事業計画書の作成と強化を図る講座。

  •  申請書作成支援の実施

 事業内容や申請書の記載の仕方について複数の専門家から指導を仰ぐ相談会。

  •  専門家コンサルティング支援の実施

 出場者(書類審査合格者)に対して、公認会計士と中小企業診断士などの専門家が二人一組で、経営、財務、人材育成、販売方法等、事業の課題解決から経営全般のコンサルティングを複数回実施。

  •  プレゼンテーション座学講座の開催

 様々なビジネスシーンに合った資料構成やポイント、さらには意図したとおりに伝えきれる表現力を養うプレゼンテーションスキルを高める座学。

  •  プレ・プレゼンテーションの実施

 複数の専門家の前で本番と同じ持ち時間でプレゼンテーションを行い、資料構成や説明の仕方などのプレゼン手法について、指導を仰ぐ演習会。

(注)発表会以降は、公認会計士などによるフォローアップを実施します。

(注)本事業は数か月にわたり一連の講義や指導を受けることで経営、財務、人材、販売方法などを習得していくため、この一連の講義を受けた者を特定創業支援事業の要件を満たしたものとします。

 

創業支援セミナー

 寒川町商工会では、寒川町内での創業希望者及び創業者(おおむね2年未満)を対象に約2か月にわたりセミナーを実施します。カリキュラムは年度ごとに設定しています。

<テーマの例>

  創業計画の作成について事業を発展させるために必要な理念を打ち出させるとともに会計面等の経営感覚を受講者に習得してもらいます。

1. 創業の基礎(心構え、環境づくり等)[経営・人材育成]

2.自社事業の利益を予測する。(売上アップの方策や必要経費の計算等)[財務]

3.創業体験&商品PR力の強化(営業手法、寒川町産業まつり出展等)[販路開拓]

  

 (注)特定創業支援事業を受けた創業者であることの証明書を本町が発行するためには、経営、財務、人材育成、販路拡大の全ての知識が身につくセミナーを受講する必要があるものとします。

 

その他の創業支援事業

産業まつりにおける創業支援ブースの設置

町の産業を内外に広く紹介し、町産業の発展を図ることを目的とした産業まつりにおいて、新規に創業した者、これから創業しようとする創業準備者向けに無料で出展ブース提供しています。先輩事業家との交流や、今後も自力でPRがこなせる力を養ってもらいます。

 

ワンストップ相談窓口

・商工会内に創業支援のワンストップ相談窓口を設け、町、地域金融機関と連携し、様々な創業時の課題を解決します。

・創業手続き・許認可のアドバイスについて、関係機関への連絡調整を行います。また、より詳細な知識を必要とする場合には、町内事業所における税理士、行政書士、社会保険労務士等といった専門家や施策を紹介します。

 

産業競争力強化法施工規則第7条第1項の規定による証明書発行の手続き

 特定創業支援事業を修了した者のうち、国等が実施している各支援を希望する方は、町へ証明書交付の申請手続きをする必要があります。申請方法については、下記の申請書様式をダウンロードしていただき、町産業振興課へ提出してください。

(注)支援機関へ修了者の確認を行うため、証明書の発行に時間がかかることがあります。

証明に関する申請書(WORD:18.9KB)

(記載例)申請書(PDF:44.1KB)

注意事項(PDF:49.8KB)

地図

関連リンク

平塚信用金庫

湘南信用金庫

日本政策金融公庫

公益財団法人 湘南産業振興財団

寒川町商工会

お問い合わせ先
産業振興課企業支援担当
〒253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:761、762)
ファクス:0467-74-2833
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