介護保険に関するお知らせ

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寒川町の介護保険に関するお知らせを順次掲載します。

 介護保険負担割合証について

平成27年8月から一定以上の所得がある人は介護保険サービスを利用する際に負担割合が2割になります。これに伴って、介護保険証とは別に負担の割合が記載された

介護保険負担割合証が必要になりました。

 

負担割合が2割になるのは、次の1、2両方に該当する人です。

1、介護保険サービスを利用している本人(65歳以上)の合計所得金額が160万円以上

2、年金収入とその他の合計所得金額の合計が(その他の合計所得金額とは、合計所得金額から年金に係る所得を差し引いた金額)

・同一世帯の65歳以上の人数が1人の場合は280万円以上

・同一世帯の65歳以上の人数が2人以上の場合は346万円以上

 

1割負担の人も含めて、要介護(要支援)認定者全員に介護保険負担割合証を7月中旬頃に発送する予定です。

 高額介護サービス費の上限の見直しについて

高額介護サービス費支給は同じ月に利用した介護保険のサービスの利用者負担(1割もしくは2割)が高額になった場合は、1か月の利用者負担を合算(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合には、世帯合算)して、上限額を超えたときには申請により超えた分が後から支給される制度です。

平成27年8月から、次の1、2両方に該当する現役並みの所得者については、高額介護サービス費の月額上限が44,400円に引き上げられました。

1、世帯内に課税所得145万円以上の第一号被保険者がいる人

2、同一世帯内にいる第一号被保険者の収入の合計が520万円(被保険者が本人1人のみの場合は383万円)以上の人

 

 特定入所者介護(予防)サービス費の見直し

施設サービスを利用した人で、所得が低い人の居住費と食費については、所得に応じた自己負担の限度額が設けられており、これを超えた分は申請をすると「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。

平成27年8月から特定入所者介護サービス費の対象者の要件が変更になりました。

1、配偶者の所得の勘案

配偶者については、別世帯だとしてもその所得を勘案することとし、配偶者が住民税課税者である場合には特定入所者介護(予防)サービス費の対象外となります。

2、預貯金等の勘案

特定入所者介護(予防)サービス費の支給に当たっての勘案要素として預貯金等を勘案することになります。

預貯金等の基準としては、単身の場合は1,000万円以下、夫婦の場合は2,000万円以下を勘案します。

預貯金等の範囲としては以下のものを勘案します。

・預貯金、信託、有価証券 → 自己申告+通帳の写し等の添付

・その他の現金 → 自己申告

・負債→自己申告+借用書等の写しにより預貯金等の額から差し引く

 

 介護支援専門員の資格更新について

介護支援専門員(ケアマネージャー)の資格に5年間の有効期間が設けられました。
有効期間満了日以降も介護支援専門員の資格を要する業務をされる人は更新のための研修を受講してください。

お問い合わせ先:県地域福祉課  (電話045-210-4755)

 

平成26年の法改正について

平成26年の法改正の内容について厚生労働省のホームページにチラシのPDFデータが掲載されています。参考にしてください。

厚生労働省ホームページへリンク

お問い合わせ先
高齢介護課介護保険担当
〒253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:132、133、134、135、136)
ファクス:0467-74-5613
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