平成30年度から国民健康保険が都道府県単位になります

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制度改革の概要

 平成27年5月27日に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、国民健康保険運営に中心的な役割を担うことになります。これにより、医療保険制度の財政基盤の安定化、負担の公平化、医療費の適正化等を目指すことになります。

運営の在り方

  • 県が、県内市町村とともに国民健康保険の運営を担う
  • 県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国民健康保険運営に中心的な役割を担い、制度を安定化させる
  • 県が、県内の統一的な運営方針を示し、県内市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進させる
県と市町村の役割
  県の主な役割 市町村の主な役割
財政運営

財政運営の責任主体として、市町村ごとの納付金を決定

県が決定した納付金を県に納付

資格管理

運営方針に基づき事務の効率化、標準化、広域化を推進

資格異動の受付、被保険者証等の交付

賦課・徴収

標準的な算定方法等により、市町村ごとの標準保険料率を算定

県が示した標準保険料率を参考に保険料率を決定

保険給付

給付に必要な費用を、市町村に対して全額支払う

給付の決定及び窓口負担減免等の受付

保健事業

市町村に対し、必要な助言及び支援を行う

被保険者に応じたきめ細かい保健事業の実施

主な変更点

資格管理が都道府県単位になります

 平成30年度からは、県内の他市町村へ異動しても、資格の得喪が生じないことになります。

 ただし、同一県内の異動でも被保険者証の差し替えが必要となりますので、異動先の市町村で新しい被保険者証を受け取ってください。

被保険者証の様式が一部変更になります

 現在の被保険者証は、平成31年7月31日までお使いいただけます。平成31年8月1日からは、様式変更後の新しい被保険者証をお使いください。

高額療養費の通算方法が変わります

 平成30年度からは、県内の他市町村へ異動しても世帯の継続性がある場合、過去12ヵ月以内の高額療養費の多数回該当が引き継がれるため、4回目以降は自己負担限度額が軽減されます。

各種申請・届け出等は今までどおりです

 今回の制度改正で、これまで市町村単位だった国民健康保険が都道府県単位となりますが、今までどおり各種申請や届出、保険料の決定・納付、各種保健事業については、寒川町役場保険年金課が窓口となります。

お問い合わせ先
保険年金課国保・高齢者医療担当
〒253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:121、122、126、127、128)
ファクス:0467-74-5613
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