援助・優遇・その他支援制度

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日常生活の援助

入浴サービス

家庭において入浴することが困難な在宅重度身体障害児者の方に対し、専門の民間事業者が移動入浴車で訪問し、看護婦などの専門スタッフが入浴を行います。

手話通訳者等の設置派遣

聴覚等に障害のある方々の地域における日常生活上のコミュニケーションを円滑にするため、手話通訳者や要約筆記者を派遣しています。
また、平成20年度より月曜日から金曜日(祝祭日は除く)の午前9時30分から午後4時15分の間、福祉課窓口に手話通訳者がおりますので、役場での手続き等にご利用下さい。

福祉機器不要品登録制度

家庭で不要となった車いす、ベッド、つえなどの福祉機器を再利用するため機器の提供者と希望者の仲介をしています。

緊急通報システム

ひとり暮らしの在宅重度障害者で日常生活に注意を要する状態にある方に対し、病気や災害時の緊急事態発生時に、迅速な救援体制がとれるように緊急通報システムを貸与しています。

介護保険に関するお知らせ

介護保険に該当する方は、身体障害者手帳をお持ちであっても、介護保険制度によるサービスが優先されます。
つまり、障害者施策と介護保険制度とで共通するサービスにつきましては、介護保険から給付を受けることになりますので、要介護認定をし認定を受ける必要があります。

障害者施策と介護保険制度とで共通するサービスとは
 

  • ホームヘルパーの派遣
  • 補装具のうち、車いすや歩行器、歩行補助つえ等の交付
  • 日常生活用具のうち、特殊寝台(ベッド)やマット、入浴補助用具等の給付

優遇制度

所得税町県民税の障害者控除

障害者自身が納税者である場合、又は控除対象配偶者及び扶養親族のうちに障害者がいる場合、所得税額町県民税額の計算の基礎となる所得から一定額が控除されます。

相続税の障害者控除

相続人が障害者である場合、相続税額から一定額が控除されます。

贈与税の非課税

特別障害者を受益者として、信託会社等と「特別障害者扶養信託契約」を締結した場合、信託受益権の価格のうち6,000万円までは、贈与税の課税価格に算入されません。

個人事業税の非課税減免

個人で事業を行っている方について、その個人事業税が非課税又は減免になります。

非課税
両眼の視力を喪失した方又は両眼の視力が0.06以下である方が、あん摩、マッサージ又は指圧、はり、きゅう、柔道整復、その他医業に類する事業を行う場合。

減免
身体障害者手帳1~4級の方が事業を行う場合で、その身体障害が事業の運営に著しい影響を及ぼしていると認められる場合。

自動車税自動車取得税の免除

障害者自身、又は障害者と同居し生計を一にする方等が所有する自動車で、専ら障害者のために使用するものについて免除になります。
注意:免除台数は、障害者1人につき自動車及び軽自動車を通じていずれか1台に限ります。
注意:自動車取得税については、登録時(購入時)に手続きが必要です。

JR私鉄横浜市営地下鉄等運賃の割引

身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方に対し、乗車券の割引制度があります。
注意:手帳の種別や、単独利用又は介護者付きの場合等で割引内容が異なります。
注意:各鉄道会社により内容、取扱い等が異なります。

国内航空運賃の割引

身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方に対し、国内線全区間について乗車運賃割引制度があります。
注意:手帳の種別により割引内容が異なります。
注意:障害の等級によっては対象にならない方がいます。

バス運賃の割引

身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方に対し、普通乗車券及び定期乗車の割引制度があります。
注意:手帳の種別により割引内容が異なります。

フェリー等運賃の割引

障害者及び介護者がフェリーを利用する際、運賃割引の制度があります。
注意:各フェリー会社により割引範囲等が異なります。

有料道路通行料金の割引

障害者が日常使用する自動車で日本道路公団等が管理する有料道路を利用する場合、通行料金の割引が受けられます。
なお、使用する自動車は1人1台までで、営業用の車両は除きます。
注意:手帳の種別によっては対象にならない方がいます。

NHK放送受信料の免除

身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方がいる世帯に対し、受信料が全額又は半額免除になります。
注意:受信料は地上放送契約、衛星放送契約をさします。
注意:手帳の等級や収入の金額等により、対象となる方や免除内容が異なります。

水道料金の減免

県営水道を利用し身体障害者手帳、療育手帳等をお持ちの方がいる世帯に対し、水道料金の基本料金及び消費税相当分が減免になります。
注意:手帳の等級によっては対象にならない方がいます。

福祉電話

身体障害者手帳をお持ちの方等は、福祉用電話機器を福祉用料金(割引料金)で利用できます。

駐車禁止除外指定車の指定

身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方が使用する自動車に対し、駐車禁止除外指定車の標章を掲出することにより、道路標識等で駐車が禁止されている場所や時間制限駐車区間規制場所に駐車することができます。
注意:標章の使用については制限があります。
注意:手帳の等級によっては対象にならない方がいます。

タクシー運賃の割引

身体障害者手帳又は療育手帳の提示により、タクシー運賃が1割引になります。
注意:迎車料金等は対象外です。

住宅金融公庫の融資

住宅を建設する場合、割増融資(300万円)が受けられます。
注意:手帳の等級によっては対象にならない方がいます。

県営住宅の入居優遇

入居申込みの際、当選率が通常の3倍相当(新築の場合は5倍相当)になります。また、身体障害者については身体障害者世帯向住宅(車いす利用者用、その他障害者用)に申込みできます。
注意:手帳の等級によっては対象にならない方がいます。

県営住宅家賃の減免

県営住宅に入居している方に対し、家賃の減免があります。
注意:手帳の等級や世帯の収入によって、減免範囲は異なります。

障害福祉サービス

 平成25年4月1日より、「障害者自立支援法」から「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下「障害者総合支援法」という。)」に改正されました。

 障害者総合支援法では、制度の谷間を埋めるべく、障害児・者の範囲に難病等を加えており、障害福祉サービス等の対象となります。

 障害福祉サービスとは、障害の内容や程度に応じ、必要な援助を受けながら、社会の中で生活していくためのサービスです。

・平成26年4月1日以降も障害者総合支援法の一部改正が予定されています。

 

利用者負担額

サービスの利用量に応じて原則1割の定率負担が発生します。
ただし、世帯の所得に応じて月額負担上限額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。
また、低所得の方に配慮した軽減があります。

利用できるサービス

介護給付費
 

  • 身体介護
  • 家事援助
  • 通院等乗り降り介助
  • 行動援護(知的精神障害者のみ)
  • 児童デイサービス
  • 生活介護
  • 短期入所
  • 施設入所支援
  • 通院介助(身体介護あり)
  • 通院介助(身体介護なし)
  • 重度訪問介護(身体障害者のみ)
  • 重度障害者等包括支援
  • 療養介護

訓練等給付費
 

  • 自立訓練(機能訓練)(身体障害者のみ)
  • 自立訓練(生活訓練)(知的精神障害者のみ)
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援A型(雇用型)
  • 就労継続支援B型(非雇用型)
  • 共同生活援助(知的精神障害者のみ)
お問い合わせ先
福祉課障がい福祉担当
〒253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:143、144、145)
ファクス:0467-74-5613
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