令和5年度消費者行政に関する町長表明
消費者行政に関する町長表明
現在は、自宅に居ながらパソコンやスマートフォンなどから買い物ができる手軽で便利なインターネット通販の利用が増えて、トラブルが多く発生しています。
また、令和4年4月から成年年齢が引き下げられ、18歳から様々な契約が保護者の承諾なしで可能となったため、若年層に対する啓発活動も一層必要となっています。
寒川町では、町民の皆様からの相談に対し、消費生活相談員が消費者トラブルの問題解決に向けた助言やあっせんを行っています。
また、消費者トラブルから町民の皆様を守る体制をより強化するため、茅ヶ崎市と協定を締結し、週2回の相談日以外の日にも茅ヶ崎市で相談を受けることができる体制を整えています。
今後も、町民の皆様が安全に安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、消費者行政に積極的に取り組んでまいります。
令和6年3月14日
寒川町長 木村俊雄
更新日：2024年03月14日