特定不妊治療費助成制度

更新日:2021年03月05日

不妊治療のうち、医療保険が適用されず高額の医療費がかかる体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)について、治療に要する費用の一部を助成します。

町の特定不妊治療費助成金は、神奈川県の「不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱」に基づき決定した県の助成額の3分の1を超えない範囲で交付しています。令和3年1月1日以降に治療が終了した方について、神奈川県の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」が以下のとおり拡充されました。

  1. 730万円未満(夫婦合算の所得)の所得制限廃止
  2. 助成上限額の変更
  3. 助成回数の上限が、1子ごとに6回までに変更
  4. 対象者に「事実婚にある方」も含む(治療により出生した子の認知を行う意向であることが必要)

詳しくはこちらをご覧ください。

対象者

次のすべての要件を満たしている方が対象です。

  • 法律上の婚姻をしている夫婦または令和3年1月1日以後に特定不妊治療を終了した事実婚関係にある方で、申請日の6月前から町内にお住まいであること
  • 神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成決定を受けていること
  • 神奈川県を除く他の地方自治体から助成を受けていないこと
  • 町税を完納していること

 

助成内容

特定不妊治療に要した治療費のうち、神奈川県から受けた助成額を控除した額について、県助成額の3分の1を超えない範囲で助成します。(千円未満切り捨て)

 

申請方法

神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成が決定した日から6月以内に次の書類をそろえて、子育て支援課に申請してください。

  • 寒川町特定不妊治療費助成金申請書
  • 神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の決定通知書及び受診等証明書の写し
  • 神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の申請時に添付書類として提出した特定不妊治療に要した治療費(保険外診療)の領収書の写し
  • 住民票の写し、戸籍謄本等、町税の納付状況を証する書類(公簿等により確認できる場合は除く)

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、神奈川県不妊に悩む方への特定治療支援事業の助成が決定した日から6月以内の日が令和2年3月1日から令和4年3月29日までの間に到来する場合、令和4年3月31日まで申請期限を延長します。

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お問い合わせ CONTACT

子育て支援課子ども家庭担当
住所:253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:161、162、163)
ファクス:0467-74-5613
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