生産性向上特別措置法に基づく『先端設備等導入計画』について

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国から導入促進基本計画の同意を受けました

 中小企業等の生産性向上を短期間に実現するため、生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に行うなどの措置を講ずる必要があることから、生産性向上特別措置法が平成30年6月6日に施行されました。

 これを受け、寒川町では、中小企業・小規模事業者等の生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月7日に経済産業省関東経済産業局長から同意を受けました。

 導入促進基本計画が同意されたことから、中小企業者が作成した「先端設備等導入計画」の申請を受付けます。

寒川町導入促進基本計画(PDF:243.6KB)

参考:経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則(PDF:91.5KB)

参考:中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針(PDF:93.4KB)

参考:生産性向上特別措置法(PDF:240.4KB)

先端設備等導入計画の申請について

「先端設備等導入計画」の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、中小企業・小規模事業者等が「経済産業省関係生産性向上「寒川町導入促進基本計画」に基づき、「先端設備等導入計画」を作成し、町から認定を受けることが可能です。認定を受けた場合は税制優遇や金融支援などの支援措置を受けることができます。

計画認定フロー図

先端設備等導入計画対象事業等

認定を受けた際の支援措置

  • 国が実施する補助金(ものづくり・サービス補助金、小規模事業者持続化補助金、サポイン補助金、IT導入補助金)における審査時の加点
  • 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)
  • 生産性を高めるための設備を取得し、一定の要件を満たした場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援(対象設備に係る課税標準を3年間ゼロに軽減)

【パンフレット】先端設備等導入計画等の申請の流れ(PDF:12.9MB)

先端設備等導入計画策定の手引き【中小企業庁】(PDF:1.5MB)

町への提出書類

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  2. 認定支援機関確認書
  3. 工業会等の証明書(固定資産税の特例を受ける場合に限る)
  4. 先端設備等に係る誓約書(固定資産税の特例を受ける場合に限る)

先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD:24.4KB)

(記載例)先端設備等導入計画に係る認定申請書(PDF:186.6KB)

先端設備等に係る誓約書(WORD:23.6KB)

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(WORD:25.1KB)

変更後の先端設備等に係る誓約書(WORD:23.6KB)

経営革新等支援機関による確認書について

町へ「先端設備等導入計画」を申請する際は、事前に経営革新等支援機関で申請書類を確認してもらい、「認定支援機関確認書」を添付する必要があります。

寒川町内の経営革新等支援機関

  1. 寒川町商工会
  2. 横浜銀行寒川支店
  3. 静岡中央銀行寒川支店
  4. 湘南信用金庫寒川支店
  5. 平塚信用金庫寒川支店

*町外の経営革新等支援機関に発行してもらった「認定支援機関確認書」も有効となります。

認定支援機関確認書(WORD:25.9KB)

工業会等による証明書について

工業会等による証明書については、固定資産税の特例を受ける場合必要となります。

提出期日

特例を受けたい設備を取得した後に訪れる1月1日(賦課期日)までに「工業会等証明書」及び「誓約書」を寒川町産業振興課へ提出してください。

証明書の取得方法等について

詳しくは、以下の「工業会証明書の取得の手引き」、または中小企業庁のホームページをご覧ください。

工業会等による証明書について(中小企業庁ホームページ)

工業会証明書の取得の手引き(PDF:334.4KB)

対象資産区分及び対応工業会等リスト(PDF:363.1KB)

固定資産税の特例について

生産性向上特別措置法に伴う固定資産税(償却資産)の特例について

町では、平成30年度寒川町議会第1回定例会6月会議において、寒川町町税条例の一部改正を上程し、地方税法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合を「零(ゼロ)」とすることで平成30年6月22日に可決されました。

このことから先端設備等導入計画の認定を受けた企業のうち、一定の要件を満たした場合、新規取得設備の固定資産税(償却資産)が最大3年間ゼロとなります。

 

地方税法附則第15条第47項

租税特別措置法第10条第8項第5号に規定する中小企業者又は同法第42条の4第8項第6号に規定する中小企業者が生産性向上特別措置法の施行の日から平成33年3月31日までの期間内に同法第41条第2項に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得をした同法第36条第1項に規定する先端設備等に該当する機械及び装置、工具、器具及び備品並びに建物附属設備で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の2の規定にかかわらず、政令の定めるところにより、当該機械装置等に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、当該機械装置等に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に零以上2分の1以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする。

固定資産税の特例について

固定資産税特例のスキーム図

税務申告時に必要な提出書類

  1. 特例適用申請書
  2. 先端設備導入計画書
  3. 認定書
  4. 工業会証明書

関連リンク

経済産業省ホームページ

中小企業庁ホームページ

お問い合わせ先
産業振興課企業支援担当
〒253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:761、762)
ファクス:0467-74-2833
メールフォームによるお問い合わせ

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