平成30年度 施政方針

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 本日、平成30年寒川町議会第1回定例会3月会議開会にあたり、平成30年度予算案をはじめ関係諸議案を提出し、審議をお願いするわけでございますが、予算案等の提案に先立ちまして、私の町政に対する基本的な考え方や施政の概要について申し述べ、議会各位ならびに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと思います。

 

(はじめに)

 多様化する町民ニーズや本町を取り巻く時勢の変化に速やかに対応することの重要性がより一層増す中で、引き続き町民の皆様との協働のまちづくりに主眼を置きながら、町政運営に臨んでまいりたいと考えているところでございます。
 本年1月の内閣府月例経済報告では、「景気は、緩やかに回復している。」とされております。
 しかしながら、昨年12月8日に閣議決定された平成30年度予算編成の基本方針の中では、「経済の先行きについては、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。あわせて、アベノミクスの成果を十分に実感できていない地域の隅々までその成果を波及させ、経済の好循環を更に加速させるように、施策を実施していく必要がある。」とも発表されております。
 こうした社会経済情勢の中、町の財政状況も依然として厳しい状況にあるものの、持続可能なまちづくりに向け、「着眼大局、着手小局」の考え方のもと、一時と言えども休むことのできない行政需要への対応と今後の町が進むべき方向性の礎となる予算を編成したところでございます。
 
 

(町政に対する基本的な考え方)

 それでは、町政に対する基本的な考え方について申し上げます。
 私は、昨年度の施政方針において、町を取り巻く環境が刻一刻と変化し続ける状況においては、限られた行政資源の中で全ての課題に行政が対応することは困難になっており、こうした状況を町民の皆様と共有するとともに、基礎自治体として「変わる」のではなく、自らの意思、主体性を持って「変える」ことに歩幅を大きく取りながら、注力してまいりたいと申し述べたところであります。
 こうした中、昨年は、プロモーション元年と言える年でありました。
 県央・湘南地域の中央に位置する本町は、豊かな自然と田園風景を背景とした郊外性と、日常生活に密着した生活サービスだけでなく、近隣自治体の都市的サービスについても身近に享受できるという特徴を持った町でありますが、認知度不足により、町外にお住まいの方々からは居住地として選択されにくいという現状があることから、移住・定住人口の増加をめざし、町内外の多くの人を惹き付けるための取り組みや、町民の皆様が「住み続けたい」と思える魅力的なまちづくりを進めるために、新たに広報戦略課を設置いたしました。
 また、本町の持つ魅力を町外に発信することにより、移住・定住を促進していくためには、町プロモーション戦略に位置付けた諸活動を効果的に行う必要があることから、マーケティングやプロモーション業務に必要な専門知識やノウハウ等の確保と、業務を通じてそれらを町に蓄積することを目的に、民間企業等での豊富な経験を持つ人材をマーケティングマネージャーとして登用いたしました。
 具体的な取り組みといたしましては、世の中に様々な情報があふれている中で、本町が暮らしの場所として選ばれる確率を上げるためには、情報を受け取る方々の頭の中にある寒川町の価値を高め、そのイメージがしっかりと残るような情報発信を行うことが大切であることから、マーケティングの手法により本町の価値や本質を表現したブランドを構築するとともに、そのブランドを象徴するスローガンやマークなどの創出にまず取り組んだところでございます。
 こうして生まれた本町のブランド・スローガンが『「高座」のこころ。』でございまして、品格や高い志を感じる「高座」という、いにしえより選ばれている暮らしの地として、「人のこころ」を大切にした町であることを表現するとともに、その想いを込めたブランド・マークを創出いたしました。
 これは、寒川町をよく知らない方々から、「郡」や「町」というだけで「田舎」というイメージを持たれがちであることから、このたびの町のブランドづくりにより、本町が持つ価値や本質を表しつつ、他の自治体との差別化が図れるものとして表現したものであります。
 今後は、この『「高座」のこころ。』を、町民、企業、町をはじめ、寒川町に心寄せる人々が持つ共通の想いとして、寒川町の価値向上に向けて「オール寒川」で取り組んでまいりたいと考えております。 このほかに昨年度は、地域経済コンシェルジュによる企業支援や創業希望者への総合的なサポート支援の強化のほか、次世代を担う町内経営者の交流・共同研究・自社の経営革新を通じて参加者の経営能力を上げることを目的とした次世代経営者研究会の発足など、将来的な寒川版エコノミックガーデニングコンソーシアムの構築を見据えた取り組みをさらに進めたところでございます。 また、通院に係る小児医療費の助成対象を小学6年生から中学3年生までへと拡充するとともに、子育て世代包括支援センターによる産後ケア事業の先行的展開や全中学校の普通教室への空調機設置など、安心して子どもを産み育てやすい環境づくりと教育環境の充実にも取り組んだところでございます。 さらには、安全・安心な暮らしの確保に向け、学校周辺への防犯カメラの計画的設置として昨年度は寒川中学校に設置したほか、次代を担う若い世代の意見をこれまで以上に取り入れた町政運営を図ることが不可欠であることから、若者のまちづくり参画促進コミュニティ「まちびとすたいる」への支援や登録モニターを対象にパソコンやスマートフォン等によりアンケートを行うeマーケティングリサーチ制度を開始したところでございます。 このように、多様化する町民ニーズを的確に捉え、きめ細やかでスピード感を持った対応に努めながら、町総合計画「さむかわ2020プラン」後期基本計画第2次実施計画や寒川町まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる町総合戦略に基づく取り組みを進めてまいりましたが、財政状況が逼迫し、限られた行政資源の中で全ての課題に行政が対応することは、困難な状況であります。
 こうしたことから、今後につきましてもこれまでと同様に、町総合戦略の4つの基本目標に基づき、安定した仕事の創出をはじめ、町の認知度向上や移住・定住の促進、子育て支援や教育内容・環境の充実、安全・安心なまちづくりと若者の町政への参画促進を柱に重点的に取り組みつつ、さらなる事業の「選択と集中」と施策・事業間の連携強化を図るとともに、地域主体・町民協働によるまちづくりを町政運営の基本とし、こうした状況を町民の皆様と共有しながら、町総合計画「さむかわ2020プラン」後期基本計画第3次実施計画に位置付けた事業と町総合戦略の着実な推進により「選ばれる町」をめざしてまいります。

 

(平成30年度予算)

 平成30年度予算でございます。歳入の一般財源の根幹をなす町税につきましては、これまでの国における強力な経済政策や各種政策により、景気の緩やかな回復が続くことが期待されていることから、滞納繰越分を含む町税総額は83億円で、対前年度比2.2%の増といたしました。ただし、先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意しながら、今後も引き続き注視していく必要がございます。 個別に税目を見ますと、基幹税目の固定資産税では、新築家屋の増や新規設備投資による償却資産の増により、固定資産税全体としても増としております。 個人町民税では、回復基調にある景気の波及効果が個人所得の伸びにつながり始めていることから所得割で増とし、法人町民税については、企業収益が堅調にこのまま維持すると見込み、法人税割を若干の増としております。 一方、歳出につきましては、町の認知度向上や移住・定住の促進に向けたプロモーション活動をはじめ、幼保連携型認定こども園や小規模保育事業所の開所等子育て支援の充実、エコノミックガーデニングなどの地方創生に関する取り組みのほか、高齢化の進行や障害福祉サービスの伸びによる扶助費等の増加や寒川駅北口地区土地区画整理事業に係る清算金、オリンピックの競技種目であるBMXなどが楽しめるパンプトラックコースの整備による増がある一方で、焼却処理施設基幹的設備改良事業負担金の皆減や旭小学校給食室改修工事の皆減のほか、軽減対象者数の減少や保険料未収納分に係る法定外繰り出しの削減による国民健康保険事業特別会計繰出金の減や流域下水道管理事業費負担金及び利子償還額の減による分流式下水道負担金の減などにより、一般会計総額は136億200万円、対前年度比1.0%の減とし、国民健康保険事業特別会計をはじめとする5特別会計を合わせた全会計の予算額は251億8,982万円、対前年度比で2.9%の減といたしました。

 

(主な事業)

 それでは、本年度の主な事業につきまして、町総合計画に掲げた町の将来像「優しさと 輝きと うるおいのあるまち 湘南さむかわ」の実現に向け、3つの基本姿勢と、5つの基本目標から構成される後期基本計画の体系に沿って、順次ご説明申し上げます。
それではまず、3つの基本姿勢の1つ目といたしまして「町民との協働によるまちづくりの推進」でございます。
 本年度におきましても、本町のまちづくりに対する最高規範である自治基本条例の本旨に則り、町民と町が、自治の担い手としてそれぞれの責任を果たしながら、相互に補完し、協力し合ってまちづくりを進めてまいります。
 協働によるまちづくりの推進といたしましては、新たな取り組みとして、無作為抽出した町民の皆様が一堂に会して話し合いをしていただき、そこで出された意見を集約してまちづくりに活かしていく(仮称)町民討議会を実施してまいります。
また、町民との協働のまちづくりをより一層進めるためには、町の保有する情報の共有は欠かせません。
 簡潔で、見やすく、行動につながる広報紙をめざして昨年度よりフルカラーとした広報さむかわで魅力ある情報を発信するとともに、ホームページやSNS、メール配信サービスなど、時勢に合わせた手法を活用することで、町から発信する情報がより幅広い年代に届き、町民の皆様の様々な行動につながるよう、情報発信の充実に努めてまいります。
さらに、町政への関心の向上と町民参画の促進を図ることを目的に昨年度より開始したeマーケティングリサーチ制度につきましては、登録モニターを対象にパソコンやスマートフォン等、インターネットによるアンケートを行うものであることから、従来の紙媒体によるアンケート調査とは異なり、若い世代の方々の登録が多く、回答率も非常に高い状況であり、町民目線での施策立案に大きく寄与するものとなってきております。本年度も登録モニター数をさらに増やしながら、制度の充実に努めてまいります。


 次に、基本姿勢の2つ目は「広域行政によるまちづくり」でございます。
 町民ニーズがますます多様化・高度化する中で、行政区域を越えた需要のほか、少子高齢化の進行や公共施設等の老朽化などにも的確に対応していくためには、広域行政により効率的かつ効果的に行政運営を行うことがより求められる状況となってきております。
本年度におきましても、共通課題の解決に向け、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町で構成する湘南広域都市行政協議会や本町の北部地域と接する海老名市との広域連携での取り組みを継続してまいります。
 また、地域的・歴史的な結びつきの強い茅ヶ崎市との連携につきましては、消防の広域化の検討をはじめ、引き続き様々な分野における取り組みを着実に推進してまいります。


 次に、基本姿勢の3つ目は「地方分権の推進と自律的な行財政運営」でございます。
 冒頭申し上げました町総合戦略では、町内産業の活性化と雇用の創出、町の認知度向上や移住・定住の促進、子育て環境の充実、安心して快適に暮らせる生活環境の整備、の4つの基本目標を定め、PDCAサイクルによる進行管理のもと、これらの目標達成に向けた取り組みを着実に推進することで「住み続けたい・住んでみたい」と思われるまちづくり、「若い世代からも選ばれる」まちづくりを進めてまいります。
 特に、ブランドのスローガン及びマークは、今回構築したブランドを象徴的に表現したものとなっておりますが、その価値を町民の皆様のみならず、町外在住の方々にも認知していただくための施策が重要となってまいります。本年度は、町のブランド・イメージの可視化や統一的なデザイン・カラーに関するルール化、ブランド醸成と移住・定住促進のための実行委員会の組織化のほか、コミュニティバス「もくせい号」をブランドのメインカラーである「Samukawa Brown(さむかわブラウン)にパッケージ化するなど、ブランディングとそれを根付かせるための取り組みを展開してまいります。 また、町総合計画「さむかわ2020プラン」後期基本計画の総仕上げとなる、第3次実施計画が本年度からスタートいたしますが、PFI手法等の活用に係る検討や職員の能力や能率向上に資する取り組みなど、質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供し続けるための総合的な取り組みである行政サービス改革については、その目的や効果が町総合計画後期基本計画の基本姿勢と同様であることから、今回から町総合計画の中に包含するとともに、新たな財政計画に基づき、健全で計画的な行財政運営を図ってまいります。
 なお、町民ニーズに的確に対応した公共サービスの提供を目的に、指定管理者制度を導入した公の施設において統一ルールに基づくモニタリング評価に引き続き取り組むとともに、業務のアウトソーシングや広域連携などの取り組みにより、効率的・効果的な事業の実施と施策の推進に引き続き取り組んでまいります。
公共施設の老朽化・更新財源問題につきましては、平成28年度に策定した町公共施設等総合管理計画により、「行政が維持する施設の優先順位付け」、「学校教育施設の複合化・多機能化」、「インフラ資産の効率的な維持管理・補修」の3つの基本的方針を定めました。
昨年度は本計画の周知を図るとともに、町が保有する建物の劣化診断を実施し、その診断結果の取りまとめを行ったほか、施設利用率やコスト状況の把握を行ってきたところでございます。
 本年度につきましては、劣化診断の結果や利用率等の施設に関する情報を判断材料として、個別、具体的な施設ごとの実施事項等を取りまとめた町公共施設再編計画の策定を進めてまいります。 ふるさと納税推進事業につきましては、財源確保と町の特産品・推奨品のPRを兼ねて取り組みを進めており、着実に成果が出てきておりますが、本町をさらに応援していただけるよう施策等の充実に努めるほか、返礼品のさらなる拡充に向け、品物や体験型の返礼品のほか、さらに寄付者へ訴求力のある返礼品を展開できるよう、常にアンテナを張りながら内容の充実に努めてまいります。 また、各種基金につきましては、それぞれの趣旨・目的等を踏まえながら、適正な管理・運用を行うとともに、必要に応じて見直しを進めてまいります。


 続いて、5つの基本目標でございます。
 まず、1つ目の基本目標といたしまして「快適でにぎわいのあるまちづくり」でございます。
<道路網の整備>
 便利で機能的な産業活動、町民生活の快適性、利便性そして安全性を確保する上で道路整備は欠かせません。
 しかしながら、町道の状況は、経年変化や産業活動等により老朽化や損傷が進んでいることから、道路の改良、維持管理に力を注ぎ、安全に安心して利用ができる道路の整備を進めてまいります。整備にあたっては、本年度も引き続き国の社会資本整備総合交付金を活用し、優先順位を十分に考慮し、町道の舗装打ち換えを進めてまいります。
 寒川北インターチェンジへのアクセスと東西方向を結ぶ広域的な幹線道路に位置付けられている都市計画道路宮山線につきましては、県による事業化が進みはじめたことから、本路線と接続する町道宮山倉見13号線等の取り付け部分の交通協議をはじめ、引き続き地域の実情に合った整備を県とともに進めてまいります。
 小出川改修に伴う聖天橋架替事業につきましては、新橋供用開始後の仮橋撤去など事業完了に向け、県・茅ヶ崎市とともに引き続き事業を進めてまいります。
 また、その他の橋りょうの計画的な維持管理を図るため、橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、本年度も引き続き寒川大橋の補修工事を実施してまいります。
<公共交通網の整備>
 公共交通網の整備につきましては、JR相模線倉見駅のエレベーター設置などバリアフリー化に引き続き取り組むとともに、県や沿線自治体及び経済団体と連携し、JR東日本と輸送サービスの改善に努めてまいります。 広域連携の取り組みとしての寒川駅・海老名駅間の路線バスにつきましては今後も引き続き運行し、町民の皆様の町域を越えた移動手段を確保するとともに、さらに藤沢市、茅ヶ崎市との広域連携による新たなバスルートにつきましても、交通事業者と協議を進めてまいります。
 コミュニティバス「もくせい号」の運行につきましては、東ルートを運行している小型低床バスの車両を更新することで、利用者の方へのさらなる安全・安心の提供に努めるとともに、町民の皆様からお寄せいただきましたご意見や利用実績等を踏まえたうえで運行形態等について検証しながら、継続をしてまいります。
<公園・緑地等の整備>
 公園・緑地等の整備につきましては、町民の皆様が安全、安心に集える場を提供するため、老朽化が進んだ公園灯のLED化に取り組んでまいります。
 さむかわ中央公園においては、町内はもとより町外からの利用者も多く訪れ、にぎわいをみせていることから、子どもからお年寄りまでが安全、安心に利用できる公園づくりに努めてまいります。
<下水道・河川の整備>
 公共下水道整備につきましては、施設の老朽化対策や耐震化対策、未普及地域の解消に引き続き取り組むとともに、豪雨時における浸水や冠水の軽減に向けては、雨水幹線枝線整備を基本とし、既存雨水幹線においては堆積土砂の浚渫を今まで以上に充実させることで一層の機能確保を図り、河川管理者とも連携して対策に取り組んでまいります。
 また、持続可能な下水道サービスの提供に向けては、接続促進に取り組むとともに、下水道施設の劣化状況等の把握により、中長期的な状態を予測しながら、維持管理と改築を一体的に捉え、計画的かつ効率的に管理する考え方を導入し事業を進めてまいります。
<環境美化の推進>
 町民の皆様や町内の事業所及び町が協働して進める環境美化運動につきましては、本年度も相模川美化キャンペーンや春・秋のまちぐるみ美化運動、目久尻川・小出川美化キャンペーン等を環境美化活動の柱として実施し、環境美化の推進を図るとともに、各地区での活動も含め環境美化意識の高揚を図ってまいります。
 さらに最近、野良猫の増加により、苦情が絶えないことから、飼い主に対して屋内飼養の努力義務のより一層の啓発を図るとともに、無秩序な繁殖を防止するため、町内のボランティア団体とも協働しながら、野良猫に対する不妊・去勢についての助成を継続してまいります。
<土地利用の適正化>
 土地利用の適正化を図るための町都市マスタープランにつきましては、町民意見交換会や産業まつりなどを通じ、これまで多くの町民の皆様から直接ご意見をお伺いしてきたところであり、本年度中に改定を行う予定でございますが、具体的な取り組みにつきましては、町総合計画と整合を図りながら進めてまいります。
<市街地整備の推進>
 寒川駅北口地区につきましては、土地区画整理事業により、本町の中心地としてふさわしい市街地環境の整備を進め、一昨年までに公共施設の整備工事も完了したことから、昨年度は本年3月中の換地処分と同地区の町名変更・地番整理の実施に取り組んできたところであり、引き続き事業の完了に努めてまいります。
 なお、寒川駅南口の整備につきましては、北口地区とのバランスを踏まえ、現在の本町の状況に合わせた駅前広場や交通計画の調査研究を行うとともに、関係機関や関係権利者の皆様のご意見をお伺いしながら取り組んでまいります。
 ツインシティ倉見地区のまちづくりにつきましては、町総合計画に基づく都市未来拠点として、交通の結節点にふさわしいまちづくりに向け、引き続き関係権利者の皆様と合意形成に取り組んでいけるよう県との調整を進めてまいります。
 また、まちづくりの核となる東海道新幹線新駅の設置につきましては、「リニア中央新幹線開業後は、東海道新幹線のダイヤの過密度が緩和されるため、現在応えられない請願駅設置要望など新駅設置の余地が高まる。」との考えが、JR東海から示されております。そのリニア中央新幹線につきましては、東京と大阪を結ぶ計画の第一段階となる品川・名古屋間での工事が本格的に着工されるなど、倉見地区への新駅設置の可能性は高まってきているものと捉えております。町といたしましても、期成同盟会の一員として、新駅設置に向けた取り組みを継続してまいります。
 本町の新たな産業の拠点として位置付けている寒川南インターチェンジ周辺の田端西地区のまちづくりにつきましては、県のさがみロボット産業特区エリア内にあり、さがみ縦貫道路の全線開通以降、土地需要が顕在化しております。
 当該地区においては、民間事業協力者の協力のもと、寒川町田端西地区土地区画整理組合設立準備会において、具体的な検討を重ねており、市街化区域への編入及び土地区画整理事業の組合設立認可に向けた準備を進めているところでございます。
 今後につきましては、地元の発展や本町の発展のため、関係権利者の皆様との十分な協議のもと、新たな工業系のまちづくりの実現に向けて取り組んでまいります。


 次に、基本目標の2つ目は「環境と共生したうるおいのあるまちづくり」でございます。
<緑化の推進>
 本町に残された貴重なみどりを大切に守り育てるとともに、産業まつり開催時の緑化フェアにおける、苗木等の配布を通じて、住宅地のみどりが豊かになるよう、本年度も引き続き緑化に対する意識の高揚や緑化の推進に努めてまいります。
<環境共生の推進>
 さがみ縦貫道路の全線開通により、今後ますます町内における土地利用の転換が見込まれ、人の往来も増えることが予想されます。本町の魅力である豊かな自然環境を町民共通の財産として次代に引き継いでいくため、本年度も町環境基本計画に基づき、環境保全に向けた取り組みを進めてまいります。
<公害の防止>
 公害の防止につきましては、町内河川等での水質調査の実施等により、町内の環境状況の監視を継続していくとともに、町役場に設置されている県の大気汚染常時監視測定により町内の大気環境の把握に努めてまいります。また、県との合同立入調査や事業所を対象とした環境保全研修会などを開催してまいります。
<資源の有効活用の推進>
 町環境基本計画の重点プロジェクトであるクリーンエネルギーの普及促進に向けた取り組みといたしましては、家庭用燃料電池の設置補助を継続して実施するとともに、住宅用太陽光発電システムの設置及び電気自動車の購入促進のための啓発に取り組んでまいります。
<廃棄物の適正処理>
 ごみの減量化、資源化は、行政共通の喫緊の課題でありますが、ごみの最終処分地や焼却施設を持たない本町においては、特に重要な課題であります。
 ごみの削減を進めるためには、町民、事業者、町の三者がそれぞれの役割を認識し、取り組むことが何より重要となってまいります。今後も様々な機会を通じて、また、あらゆる年代の方々に対して、ごみの減量化、資源化に向けての意識啓発に努めるとともに、生ごみ処理器の斡旋販売や公共施設から出る剪定枝等の資源化を通じて、ごみの減量化等を図ってまいります。
 また、循環型社会の形成をめざし、茅ケ崎市との広域処理施設として、平成24年度より供用開始している寒川広域リサイクルセンターにつきましては、当該施設の運営管理を約18年間にわたり民間企業に任せる長期包括運営責任業務委託により、順調に運営管理が行われているところであります。今後もより一層の資源化に向け、意識啓発の拠点としての機能も含めて、施設の有効活用に努めてまいります。
 さらに、もう一つの広域処理施設である寒川町美化センターにつきましては、平成7年に稼働以来20年以上が経過し、機械設備等の老朽化が否めない状況であることから、茅ケ崎市とともに施設機能の適切な維持管理に努めてまいります。


 次に、基本目標の3つ目は「安心で生きがいのあるまちづくり」でございます。
<健康づくりの充実>
 健康づくりの充実につきましては、本年度からスタートするさむかわ元気プラン第3期計画により、健康増進や食育の推進を図ってまいります。
 「人生100歳時代」とも言われる中では、病気になってから初めて行動を起こすのではなく、日常生活の中で自分の健康状態をチェックし、心身の状態の維持・改善に主体的に取り組むことが重要であります。そのような中、生活習慣病予防につきましては、若い親世代への意識啓発を図るとともに、食生活習慣を改善するための教室や講座の開催、運動を習慣づけるためのさむかわwakuwaku(わくわく)体操の普及など、健康づくり事業の展開により、健康寿命の延伸を図ってまいります。
 本年度はさらに、施設入所などの理由により町の契約医療機関以外で予防接種を受けられた高齢者に対する償還払いを実施いたします。
 がん対策につきましては、早期発見、早期治療が大変重要であることから、がん検診対象者に対して、分かりやすい受診券の発行や勧奨・再勧奨を行うことで、受診率の向上を図るとともに、受診の結果、精密検査となった方への受診勧奨にも努めてまいります。
 また、本年度の新たな取り組みとして、口腔がん検診を実施してまいります。併せて、検診に結びつけるための公開講座や病気の予防・健康維持に効果があるとされる口腔ケアをテーマとした歯っぴーデーを開催し、その重要性について普及・啓発をしてまいります。
 また、高齢者がいつまでも健康で元気な生活を送れるよう、身近な場所でご参加いただける介護予防講師派遣や教室の開設、さらに好評をいただいている元気はっけん広場の開催など、介護予防事業の充実に向け、引き続き取り組んでまいります。
<地域福祉の充実>
 子どもから高齢者まで誰もが安心で充実した生活が送れる地域社会の実現をめざし、町と町社会福祉協議会の計画を一体的に策定した町みんなの地域福祉つながりプランに基づき、地域福祉の充実に取り組んでまいります。
<高齢者福祉の充実>
 本町の高齢者人口は、本年1月1日現在12,765人で、高齢化率は26.3%となり、昨年同期に比べ、445人、0.5ポイントの増となっております。
 こうした中、本年度から認知症初期集中支援推進事業を導入し、認知症の疑いがある方へ訪問相談等を行うほか、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるための地域包括ケアシステムの構築や、地域包括支援センターの体制強化を図ってまいります。
 さらに在宅ケア相談窓口の開設をはじめとした、在宅医療介護連携推進事業や認知症予防施策の推進、生活支援・介護予防サービスの基盤整備を引き続き推進してまいります。
 また、本年度から新たにスタートする第7次高齢者保健福祉計画(介護保険事業計画)に基づき、高齢者に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、介護保険事業の円滑な運営に努めてまいります。
<子育て支援の充実>
 子育て支援につきましては、近年の少子化や核家族化の進行に伴い、子育て家庭における育児不安や孤立化などが社会問題となっており、行政をはじめ地域社会全体で子育て家庭を支援していく必要があります。
 本町では、昨年度から子育て世代包括支援センター事業を開始し、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対して、専門職による総合的な相談支援を提供するとともに、産後ケア事業として、育児に対する負担や不安の大きな退院直後の母子に対して、助産院や病院での宿泊機会や日中の休養機会を提供し、安心して子育てができるよう支援しております。
 また、通院に係る小児医療費助成制度の拡充により、通院・入院ともに中学3年生までを対象としたことで、経済的理由によらずに子どもが安心して医療機関を受診できる環境を整えております。
 本年度はさらに、里帰り出産などの理由により町の契約医療機関以外で予防接種を受けられた方に対する接種費用の償還払いを実施いたします。
 こうした様々な施策をしっかりと積み重ねることにより、「子育て世代が安心して子どもを産み育てやすい環境をつくる」という町総合戦略の基本目標の実現をめざしてまいります。 保育につきましては、本年4月から町内で初めての幼稚園機能と保育園機能を併せ持つ幼保連携型認定こども園が開園するほか、6月には、こちらも町内で初めての0歳から2歳児を対象とする小規模保育事業所が開所いたします。これら2園の開所は待機児童の解消に大きく貢献するものとなりますが、今後も待機児童の状況を踏まえながら、適切に対応してまいります。 また、認可保育所である旭保育園と一之宮愛児園の大規模改修工事に対して補助を行うとともに、保育士がキャリアアップ研修を受講する期間における代替保育士の雇用経費に対する補助を継続することで、ハード・ソフトの両面において保育環境の充実を図ってまいります。
<障がい福祉の充実>
 町障がい者福祉計画につきましては、本年4月から平成32年度までを新たな計画期間としてスタートいたしますが、今回の改定から、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細やかに対応するための支援の充実を図ることとした障がい児福祉計画を併せ持つこととし、一体的に障がい福祉施策を推進してまいります。
 今後はこの新計画に基づき、障がいのある人が住み慣れた地域の中で安心して暮らせるよう、子どもから大人まで一貫した支援を行うとともに、障がい福祉サービスの提供や身近な相談窓口の充実に努めてまいります。
 また、特別な支援を必要とする就学前の子どもに対しましては、町立の児童発達支援事業所である「ひまわり教室」において、引き続き支援してまいります。
<社会保障制度の推進>
 国民健康保険事業につきましては、町国民健康保険データヘルス計画・特定健康診査等実施計画に基づき、健康寿命延伸の実現に向けて、生活習慣病の発症と重症化予防のために実施する特定健康診査の受診結果により、被保険者への保健指導の充実に努めてまいります。
 また、近年の高齢化の進行や医療技術の高度化などにより、医療費の増大が懸念されることから、引き続きジェネリック医薬品の普及を図るとともに、保険料の収納確保に努めることで、医療費の適正化と被保険者の負担の公平を図ってまいります。
 なお、本年度より都道府県は、市町村とともに国民健康保険の保険者となり、制度運営の責任主体として中心的な役割を担うことから、県と連携して国民健康保険制度の安定化に努めてまいります。
 後期高齢者医療事業につきましては、個別相談や啓発活動に努め、神奈川県後期高齢者医療広域連合と連携し制度の理解を深めてまいります。
 国民年金事業につきましては、引き続き藤沢年金事務所と連携を密にし、若い世代をはじめ現役世代に公的年金制度と保険料納付の重要性の理解を深めるため、啓発活動や年金相談の充実に努めてまいります。
<防災対策の充実>
 防災対策の充実につきましては、町民の皆様の生命や財産を守ることは行政としての最重要事項であります。昨年は、本町では災害による大きな被害はなかったものの、全国では、7月に九州北部地方を局地的な豪雨が襲い、土砂崩れや流木により家屋が押し流され、多くの尊い命が奪われたほか、9月には大型の台風が日本列島を縦断し各地で大きな被害をもたらしました。
 また、地震も全国各地で頻発し、7月には北海道と熊本でほぼ同時に震度5弱の地震が発生するなど、今や日本中どこで大規模な地震が発生してもおかしくない状況にあることから、大地震への備えは常に喫緊の課題でございます。
 こうした中、予測困難な災害に対し、被害を最小限にする減災という考え方を基本に、町民一人ひとり、また家庭や地域における防災力の向上が欠かせない状況であることは言うまでもありません。
 そこで、本年度につきましても、各種防災訓練をはじめとする研修会や講演会などの啓発事業に加え、民間企業との各種防災応援協定締結の拡大・充実を引き続き進めるほか、自主防災組織が実施する防災訓練経費への補助を行うことで、さらなる地域の防災対策の拡充を図ってまいります。
 また、防災体制の充実・強化を推進するために、各避難所における防災資機材の充実を図るとともに、引き続き災害時優先電話機能がついたスマートフォンを導入配備してまいります。
 さらに、近年水害による被害が増加していることを踏まえ、住宅への止水板等の設置工事に対する補助を引き続き実施し、浸水対策や被害の軽減を図るとともに、水防体制支援システムを活用し、迅速な気象情報の収集に努め、防災応援協定団体の協力を得ながら、対応強化に努めてまいります。
 災害時に避難支援を必要とするひとり暮らしの高齢者や障がい者などへの支援につきましては、町避難行動要支援者きずなプラン(避難支援全体計画)に基づいて作成した避難行動要支援者名簿を避難支援関係者に提供し、連携して安否確認や避難誘導などを行うことを想定しておりますが、引き続き支援の充実について必要な協議を重ねながら取り組んでまいります。
 また、災害時の建物の倒壊による死者や負傷者をなくすため、木造住宅に対する耐震診断や耐震改修工事を促進するとともに、緊急輸送道路が災害時においてもその機能を確保できるよう、通行障害を引き起こすおそれのある沿道建築物の耐震化を図るため、耐震診断の促進を図ってまいります。
<消防・救急体制の充実>
 消防・救急体制の充実につきましては、増加傾向が続く救急出動件数に対応するため、昨年11月に最新鋭の高規格救急自動車を更新・配備いたしました。
 救急業務の実施体制といたしましては、一定の救急救命処置が行える救急救命士が搭乗し、より高度な応急処置等を行うとともに、本年1月1日より救急隊を1隊増やし、常時2隊体制で運用するなど、迅速かつ適切に救急活動を実施することで救命率の向上に努めてまいります。
 また、地域を守る消防・防災の中核として欠くことができない存在である消防団につきましては、消防団活動に必要な各種資機材を計画的に点検・整備するとともに、第4分団(岡田分団)車両を様々な災害に対応が可能な4輪駆動車として更新し、救助資機材も搭載するなどの機能強化を図ることで、町民の安全・安心の確保に努めてまいります。
<交通安全・防犯対策の充実>
 交通安全対策につきましては、昨年は町内で2件の交通死亡事故が発生したことを踏まえ、警察などの関係機関との強固な連携を図り、各種交通安全キャンペーンや講習会等の開催により、啓発活動を進めるとともに、交通事故から児童を守るため、新入学児童への黄色い帽子の配布を引き続き行ってまいります。
 放置自転車対策につきましては、歩行者などの安全で円滑な通行の確保及び良好な生活環境の保持を目的に、引き続き推進するとともに、寒川駅における自転車利用者の利便性や防犯面の観点から、昨年4月に、南口・北口ともに自転車等駐車場を開設いたしました。
防犯対策につきましては、犯罪等の未然防止を図るため、防犯灯を増設するとともに、引き続き小・中学校に防犯カメラを設置してまいります。
 また、町職員による青色回転灯を装備した公用車での地域巡回活動を推進し、地域の見守り隊などの自主防犯活動団体と連携を図るほか、旧寒川交番に防犯アドバイザー及び防犯相談員を配置して、相談業務や警察等の関係機関と連携を図ることで、地域の見守り体制の充実に努めるとともに、地域の防犯活動の拠点として活用し、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
<地域活動の推進>
 地域活動の推進につきましては、平成28年度より特別企画として「若者・子育て世代編」を開催してまいりましたまちづくり懇談会や、地域担当職員制度を継続し、地域の皆様や地域コミュニティ団体等と地域課題を共有するとともに、その解決に向けた取り組みを進めてまいります。
<平和意識の高揚>
 昭和60年に核兵器廃絶平和都市宣言を行っている自治体として、本年度も戦争パネル展の開催のほか、地域の平和活動団体と連携して事業を実施し、核兵器の廃絶を訴えるとともに、平和意識の高揚を図ってまいります。
<町民相談の推進>
 相談事業につきましては、各種相談の利便性の向上のほか、安心して相談できる体制について、茅ヶ崎市をはじめ近隣市との連携も含めて引き続き取り組んでいくとともに、インターネットの利用におけるトラブルや高齢者を狙った悪質商法などが後を絶たないことから、地域に出向く形で講習会などを開催することで、消費者被害の未然防止に努めてまいります。
 また、自殺防止対策につきましては、国内での自殺者数が年々減少傾向にあるものの、昨年は約21,000人もの方が自ら命を絶っていることから、町といたしましても、自殺の傾向を示すサインに気付き、適切に対応できる「命の門番」であるゲートキーパーを養成するため、引き続き研修会を開催し、自殺防止対策に取り組んでまいります。
<共に支え合う地域社会の実現>
 共に支え合う地域社会の実現につきましては、第4次さむかわ男女共同参画プランに基づき、あらゆる分野で男女がお互いに人権を尊重し、いきいきと個性や能力を発揮できるよう、男女共同参画社会の形成に取り組むとともに、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の啓発及び情報・学習機会の提供を図ってまいります。


 次に、基本目標の4つ目は「豊かな心と文化をはぐくむまちづくり」でございます。
<生涯学習の推進>
 生涯学習の推進につきましては、町の生涯学習推進計画である学びプラン第3期実施計画に基づき、町民だれもが、生涯のいつでも、自由に学習機会を選択して学び、生きがいのある充実した生活を送ることができるよう、情報提供体制や学習機会の充実、生涯学習に参加しやすい環境の整備に努めてまいります。
 近年、個人や地域が抱える課題が多様化・複雑化する中で、社会教育のもつ「人づくり」、 「地域づくり」といった機能がますます重要となっております。そこで、学びやその成果を活かせる機会の充実を図ることにより、町民相互の結びつきを深め、住みよい地域づくりにつなげてまいります。
 町民センター、北部・南部公民館及び総合図書館においては、多様化する町民ニーズに応えるとともに、持続可能な、質の高い利用者サービスを提供するため、昨年4月から指定管理者制度を導入いたしました。
 この1年、町民センターなどでは新たな利用者やサークルの発掘・育成を図る取り組みを進めるとともに、図書館では新たな利用者パンフレットの作成と町内小・中学校全児童・生徒への配布のほか、図書館資料のさらなる充実など、着実な事業展開がなされております。引き続き、指定管理者と連携しながら、満足度の高い利用者サービスを提供してまいります。
<スポーツ・レクリエーション活動の推進>
 スポーツ・レクリエーション活動の推進につきましては、本年度からスタートする町スポーツ推進計画後期計画に基づき、平成32年度までの町民のスポーツ・レクリエーション活動を推進してまいりますが、東京オリンピック・パラリンピック開催まであと2年、本町においても出場が期待される選手がおります。
 こうした中、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした取り組みの一つとして、自転車やスケートボードなどが楽しめるパンプトラックコースを整備してまいります。この施設につきましては、オリンピックの競技種目であるBMXの練習をはじめ、基本的には車輪のあるものであれば乗り物を選ばず、それぞれのレベルで一緒に楽しむことができるものでございまして、老若男女を問わず、スポーツを楽しむ施設として多くの方々にお使いいただけるものと考えております。 町営プールにつきましては、町公共施設等総合管理計画において、改修することが決定されたことから、コスト比較等の検討を踏まえ、町営プールの土地所有者である県企業庁と調整を行った結果、県企業庁の地域振興施設等整備事業により整備することとし、平成33年度の開場に向けて手続き等を進めてまいります。
 また、近隣市町からの参加も多い観桜駅伝競走大会につきましては、例年どおり4月に開催いたしますが、大会のさらなる充実をめざし、本年度から参加料と協賛金による大会運営を行ってまいります。今回で68回目を迎えますが、その伝統を守りながら、より充実した大会として開催してまいります。
 また、5月にはチャレンジデーに参加し、地域が一体となってこのスポーツイベントに取り組むことで、町民の健康づくりとスポーツ活動の習慣化への意識を引き続き高めてまいります。
<幼児教育の推進・家庭教育の支援>
 家庭教育は、乳幼児期における「親子の絆の形成」にはじまる家族とのふれあいを通じて「生きる力」の基礎的な資質や能力を育むものであり、家庭教育の充実は、子どもの健全育成や学力向上を図るために大変重要なものであります。そこで、親としての学びの機会や親子でふれあえる場となる講座等を引き続き開催し、家庭教育の支援を行ってまいります。
<学校教育の推進>
 学校教育の推進につきましては、町総合計画において、豊かな心をはぐくむ教育を進めるための施策として位置づけるとともに、町総合戦略でも施策として「学力の向上と家庭教育支援の充実」を掲げていることから、町教育大綱ならびに町教育振興基本計画に基づき、教育委員会と連携を図りながら取り組んでまいります。
 確かな学力の定着につきましては、国や県の取り組みとして実施している小学1・2年生のほか、小学3年生において町単独で実施している35人以下の少人数学級実施事業を継続するとともに、一昨年の4月より開始した、小学校での算数等、中学校での数学等の授業を15人から20人程度の少人数授業で実施する少人数学習推進事業を継続し、学力の向上を図ってまいります。
 また、小学校の学力向上補助教材につきましては、中学校との接続をより重視し、これまで全学年に導入していたものを、4年生から6年生に絞って導入するとともに、電子学習教材であるeライブラリの児童・生徒利用を充実させ、家庭学習での活用機会を増やすための啓発を進めてまいります。
 児童・生徒の学力向上を図るためには、教職員の資質の向上が重要な要素となってまいりますので、小・中学校への教育フロンティア専門指導員の配置を継続するとともに、教職員の多忙化を改善し、子どもたちと教職員が学習やふれあいの時間をつくれるように、小・中学校への学校支援員の派遣についても引き続き行ってまいります。 また、校務の効率化や授業づくりの一助として、教職員全てにパソコンの配備を図れるよう努めてまいります。
 一昨年の8月にスタートし、塾などの補充学習の機会が十分に得られない子どもたちのために実施している寒川にこにこ学習会につきましては、児童・生徒をはじめ保護者や指導者からの声もよく踏まえながら、学習支援の充実に努めてまいります。
 地域の教育力を子どもたちのために活かしていただく「地域のせんせい」ふれあい推進事業につきましては、7年目を迎えます。これまで、授業や補充学習の場面では、子どもたちの確かな学力の定着のために大きな力を発揮していただくとともに、教科外の諸活動においても、生きることの喜びや命の大切さを実感させ、人を思いやる心などの育成を図ることに大きな貢献をしていただいていることから、事業のさらなる充実を図ってまいります。
 特別支援教育につきましては、昨年4月に町内で2つ目となる通級指導教室「ことばの教室」を一之宮小学校に開設したことで、小・中学校全校への特別支援学級設置に加え、南北に2つの通級指導教室を設置することができました。今後も支援を必要とする児童・生徒及び保護者の教育的ニーズにきめ細かく対応していくとともに、通常学級に在籍し、配慮が必要な児童・生徒に対する支援についても進めてまいります。
 また、県の研究委託事業であり、南小学校をモデル校としたインクルーシブ教育の研究推進も3年目を迎え、生活、学習の両面からの一層の充実を図り、「地域で育む」という理念に基づいた教育を今後もめざしてまいります。
 支援体制の充実という点につきましては、就学援助費として、中学校の新入学における準要保護世帯への新入学学用品費等の支給時期をこれまでの中学校入学後の7月から、入学前の3月に支給することとし、必要な時期に必要な支援ができる体制を整えたところでございます。
 さらに、昨今の夏期の猛暑にあって、子どもたちの学力向上や健康保持の側面からも快適な学校施設環境の整備が必要であることから、昨年度は全中学校の普通教室に空調機を設置したところであり、今後も引き続き学習環境の改善に努めてまいります。
 また、学校給食につきましては、平成35年度を目途に小・中学校を合わせたセンター方式による完全給食の実施をめざすこととし、中学校において実施予定であった選択式デリバリーランチ給食は取り止めることといたしました。この方針変更は、社会情勢の変化や町公共施設等総合管理計画における公共施設等のあり方、そして数十年という長い期間を見通した小・中学校における完全給食の持続可能な方法を考慮したことによるものでございまして、本年度より新たに、教育施設及び給食を担当する課を設置し、教育施設及び学校給食のさらなる充実に努めてまいります。
 そして、学校給食センターの建設に向けての準備を進めるとともに、完成までの期間は現状方式を維持し、昨年度に改修予定であった旭小学校の給食室を含め、小学校の給食室につきましては、給食を安定的に提供し、働く人の安全・安心を守るという考え方のもと、二重投資とならないように留意しながら、必要な修繕・対応をしっかりとしてまいります。
 また、近年、スマートフォンや携帯電話を使用する際、子どもたちが危険に巻き込まれる懸念やネット上でのいじめ問題も心配されていることから、平成26年度より、ネットパトロール事業を実施してまいりました。スマートフォン等の普及で、ネット上で簡単に情報を手に入れたり発信したりすることができる環境の中、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、情報モラル教育の充実を図るとともに、保護者や町民の皆様への啓発や各学校との連携をより密にしながら取り組んでまいります。
 また、いじめや不登校、子ども虐待問題など、子どもたちや保護者、ご家庭の様々な課題に対応するため、指導主事を中心とした相談体制を強化し、心理相談員、巡回相談員、訪問相談指導員等の一層の活用及び関係機関との連携を図りながら、教育相談が効果的に機能するよう努めてまいります。
<青少年の育成>
 青少年の健全育成につきましては、子どもまつりなど小学生体験学習を開催し、子どもたちの自主性や協調性を育み、新たな仲間づくりの機会としてまいります。また、成人式の開催などを通じて仲間や恩師とのつながりを改めて確認することで、青少年が一人で悩みや問題を抱え込まずに、健やかに成長できるような施策を展開してまいります。
 併せて、青少年育成団体等への助成、支援を行うことで、活動の推進を図ってまいります。
なお、放課後児童健全育成事業につきましては、児童クラブ保育料の減免制度を導入することで、児童の健全育成を推進してまいります。
<地域文化の振興>
 地域文化の振興につきましては、地域に根ざし受け継がれてきた歴史・文化や史跡、文化財等を今後も保護・継承していくとともに、文書館における資料の保存・活用・普及にも力を注ぎ、貴重な資料を手軽に閲覧できるよう、所蔵資料のデジタルアーカイブ化を進めてまいります。
<地域間交流の推進>
 地域間交流の推進につきましては、国際交流基金を活用し、国際交流団体と国際交流・国際理解活動の推進を図るとともに、姉妹都市である寒河江市との民間レベルでの交流促進を図ってまいります。


 次に、基本目標の5つ目は「魅力ある産業と活力のあるまちづくり」でございます。
<商業の振興>
 商業の振興につきましては、町内や近隣市に大型のショッピングセンターやスーパーなどの出店が相次いだため、町民の皆様の消費生活は利便性の向上が図られております。しかしその一方で、地域の個人商店の経営環境は厳しい状況となっていることから、引き続き地域の個人商店への支援を積極的に行う必要があると考えております。
 昨年度は、寒川駅北口商店会が中心となって、にぎわい創出支援事業補助金などを活用し「あつめてワクワクスタンプラリー」や「ちょい吞みフェスティバル」を開催し、多くのお客様を個人商店の利用促進につなげる取り組みを実施してまいりました。
 今年度も引き続き商店会に対する商店街街路灯電灯料や町商工会が実施する事業へ補助金を支出するほか、商業協同組合が取り組んでいる、すいせんカード事業への助成など、地域コミュニティの担い手である個人商店への支援について、町商工会と連携しながら進めてまいります。
<工業の振興>
 工業の振興につきましては、中小企業の経営安定化に向け、さらなる支援策の充実を図ってまいります。
 平成28年度から取り組んでまいりました、寒川エコノミックガーデニング推進事業では、昨年度まではファーストステップとして企業への個別訪問・連携を目的とした事業を進めてまいりましたが、本年度より連携組織の構築・運用をめざすセカンドステップに移行いたします。移行に伴う本年度からの取り組みといたしましては、寒川エコノミックガーデニングに関係する連携支援機関と協力し、専用のホームページを立ち上げてまいります。これにより中小企業と日頃から関わりの深い金融機関や町商工会とともに、町内での支援策を広く発信し、企業の創業や販路拡大支援に繋げてまいります。また、地域経済コンシェルジュによる企業訪問についても引き続き実施し、町の取り組みや町内企業の課題の把握、問題解決に努めるほか、その他の支援策として、資金使途に合わせた町制度融資の実施や融資に係る利子補助、さらに企業立地の促進を目的とした税制優遇なども引き続き実施してまいります。
<農業の振興>
 農業の振興につきましては、本町の特産品でもあります、シクラメン、カーネーション、スイートピーをはじめ、シンビジウム、カトレア、パンジーなどが、若手の生産者を中心に生産されており、町としても各種イベントで積極的にPR活動を展開するとともに、花き振興補助金による支援を行い、市場性のある優れた花き栽培に取り組んでまいります。 さらに、花育として、フラワーアレンジメント体験や寄せ植え体験など、町民の皆様に対して、花に慣れ親しんでいただくための活動を生産者、JAさがみ、町が一体となって行い、「花のまち湘南さむかわ」の定着に向けた取り組みを継続して進めてまいります。
 地産地消の推進といたしましては、わいわい市をはじめ直売所等において、安全・安心・新鮮な農産物の提供に努めるとともに、JAさがみと協力して寒川産の農産物を使った料理教室を開催し、農産物の地産地消に取り組んでまいります。 農業経営対策につきましては、食品物流センターの立地を追い風ととらえ、一層の販路拡大に努めることで都市型農業としての計画的な農業経営の確立をめざすとともに、農業者の高齢化や後継者不足などから、耕作されていない、あるいは耕作できない農地につきましては、農業委員、農地利用最適化推進委員と連携を図り、町生産組合などを通じて、農業者に農地中間管理機構の事業制度などを活用した農地の流動化策について理解を深めてまいります。 農業基盤整備事業につきましては、農業用水路等の維持補修をしっかりと行いつつ、老朽化に伴う施設の長寿命化に向けた取り組みを進めてまいります。
<勤労者対策の充実>
 勤労者対策につきましては、就労機会の提供として、ハローワーク3市1町の合同開催による湘南合同就職面接会を引き続き開催してまいります。
 また、人口減少社会を迎え、働き手の絶対数が減り人手不足の問題が深刻化する中で、業務量や時間外労働の増加により、企業経営のみならず個別労働者にもその影響が出ていることから、町内企業やハローワーク、近隣自治体とも情報交換をしながら、人手不足に対する具体的な取り組みについて検討してまいります。
 勤労者福利厚生の充実につきましては、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の障害のある方々の相互交流と就労支援を目的とした湘南地区障害者卓球大会を関係機関とともに開催するほか、町内に住宅を取得した方へ町の共通商品券を交付する勤労者個人住宅取得奨励事業のほか、勤労者家庭の生活の安定を目的とした生活資金融資や教育費の負担軽減を目的とした教育資金利子補助等を引き続き実施してまいります。
<観光の振興>
 観光の振興につきましては、各イベントにおいて、町観光協会や関係団体とともに集客力の向上をめざし、町内におけるにぎわいの創出に努めてまいります。
 また、寒川神社を核とした新たな観光拠点づくりにつきましては、さらなる取組促進を目的に町商工会、町観光協会、JAさがみ、寒川神社、町5団体により設置された新プロジェクト会議の中で、観光・体験農園の整備の可能性や、寒川神社からわいわい市への観光動線の整備について調査検討を進めてまいります。
 さらに、2020年に開催されます東京オリンピック・パラリンピックに向けて、近隣市町と連携した広域的な取り組みについての検討を進めるほか、町内における外国人誘客に向けた体制整備についても順次進めてまいります。
 

(おわりに)

 以上、平成30年度の町政運営にあたっての基本的な方針と主な事業につきまして、ご説明させていただきました。 私はこれまでも、この町が心からあったかい町となるよう、町民の皆様とともに全力で取り組んでまいりましたが、日本全体が人口減少、少子高齢化という構造的な課題を抱え、本町においても同様の状況が想定される今、基礎自治体として「変わる」のではなく、自らの意思、主体性を持って「変える」という、この先を見据えた主体的な対応なくして、この課題を乗り越えていくことはできません。 こうした認識のもと、平成27年度に町総合戦略を策定し、4つの基本目標を立てて取り組みを進めてまいりましたが、本年度は、これまで具体的な取り組みがなされていなかった、町の認知度向上や移住・定住促進にいよいよ取り組んでいくということで、本町の「まち・ひと・しごと」に係る取り組みが、新たな局面に入っていく年となります。 冒頭でもお話ししたとおり、このたび、町のブランド・スローガンを『「高座」のこころ。』といたしました。 ここには、『「高座郡」という名に品格と高い志を感じるこの地で、いにしえからさむかわの人々に受け継がれている穏やかさ、優しさ、あたたかさが、「高座」のこころである。』という想いを込めており、私はこの想いを、まずは実際に本町にお住まいの町民の皆様にお届けし、共有してまいりたいと考えております。 そして、この想いを胸に、この町の未来を私たち一人ひとりの力を結集し、ともに創り上げていこうではありませんか。 そのためにも、今後も引き続き、町民の皆様とご意見を交わしながら、それぞれの役割の中で「住み続けたい、住んでみたい」と思われるような魅力ある、笑顔で暮らせるまちづくりに向けて全力で取り組んでまいります。 つきましては、議員各位をはじめ、町民の皆様のより一層のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私の平成30年度の施政方針といたします。

 

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