税源移譲に伴い平成２０年度から町民税・県民税の住宅ローン控除が創設されたところですが、それまでの対象者に加え、政府の生活対策や住宅投資促進の一環で、平成２１年から平成２５年までに居住を開始し、所得税において住宅ローン控除を受ける人も、町民税・県民税の住宅ローン控除の対象となりました。
また、住民税の控除にあたり、申告などの特別な手続きは不要になりました。
１．対象者（居住開始年月日により異なります）
○平成１１年から平成１８年までに居住を開始した人
所得税で住宅借入金等特別控除の適用がある人のうち、税源移譲により所得税が減少し、住宅ローン控除（可能）額が所得税から引ききれなかった人。
従来は、税務課に申告書の提出が必要でしたが、平成２２年度から原則不要になりました。
ただし、総所得（給与や営業、不動産などの所得）の他に、退職所得や山林所得がある人は、ご相談ください。
○平成２１年から平成２５年までに居住を開始した人
所得税で住宅借入金等特別控除の適用がある人のうち、住宅ローン控除（可能）額が所得税から引ききれなかった人。
控除にあたり、特別の手続きは不要です。
※平成１９年・平成２０年中に居住を開始した人は、所得税において、１５年間の控除を受けられる特例があることなどから、町民税・県民税で控除を受けられません。
＜注意事項＞
町民税・県民税の控除に係る特別な申告は原則不要ですが、所得税の住宅借入金等特別控除について、年末調整のみで適用を受ける人は、源泉徴収票の摘要欄に「住宅借入金等特別控除可能額」及び、「居住開始年月日」の記載がされていることを確認してください。また、確定申告を提出される人は、確定申告書第二表中の「○特例適用条文等」欄に必ず居住開始年月日を記入してください。
それらの記載がない場合、町民税・県民税の住宅ローン控除を受けられなくなる場合がありますので、ご注意ください。
２．町民税・県民税の控除額
次のとおり計算した額を町民税、県民税の所得割から控除します。
（１）「所得税の住宅借入金等特別控除（可能）額」 − 「住宅借入金等特別控除適用前の所得税額」
（２）「所得税の課税される総所得金額」 × ５％
（１）、（２）の計算式で計算した金額のうち、いずれか少ない方の金額 【Ａ】
（最大９７，５００円）
町民税の控除額＝【Ａ】×３／５
県民税の控除額＝【Ａ】×２／５
＜注意事項＞
町民税・県民税の所得割の課税がない人や、所得税で住宅ローン控除を引ききれる人は、対象になりませんので、ご注意ください。
