よくある質問

Ｑ１　妻のﾊﾟｰト収入は？
Ｑ２　転出したのに納税通知？
Ｑ３　今年は収入がないのに、どうして？
Ｑ４　会社を退職したら、どうなる？
Ｑ５　夫が死亡したのに、どうして？
Ｑ６　昨年、医療費が随分掛かったけど？
Ｑ７　銀行から借り入れして自宅を新増築したけど？

Ｑ８　寒川町の町民税は高いって聞いたけど？
　

Ｑ１　夫の控除対象配偶者になっていて、パート収入（給与収入）を１０３万円以内におさえたのに納税通知書が届い

       たのはなぜ？
　
Ａ１　町・県民税は個人の所得に応じて課税されるものなので、扶養に入れる範囲の人でも一定の所得を超えた場合

　　　は課税されます。

　　　また、一般的によく言われている１０３万円以下なら税金がかからないというのは、所得税の非課税限度額の話

　　　になりますので、町・県民税では、この限りではありません。

　　　詳しくは下の表をご覧ください。

 

給　与　収　入	夫が配偶者控除 を受けられる	夫が配偶者特別控除 を受けられる	町・県民税	所得税
〜970,000円 　　　　　（所得32万円以下）	○	×	非課税	非課税
970,001円〜1,030,000円 （所得32万円超38万円以下）	○	×	課　税	非課税
1,030,000円〜1,409,999円 （所得38万円超76万円未満）	×	○	課　税	課　税

※給与収入以外の収入（不動産収入、公的年金等の収入等）がある場合は、この限りではありませんのでご注意くだ

　さい。


Ｑ２　４月に寒川町から他の市町村に引っ越したのに６月に寒川町から納税通知書が届いたのはなぜ？
　
Ａ２　町・県民税（住民税）はその年の１月１日現在、どこに住んでいたかで課税される市町村が決まります。

　　　そのため４月に引っ越しをされても、１月１日現在は寒川町に住んでいたのであればその年度の町・県民税は、

　　　寒川町に納めていただくことになります。

　　　当然引っ越した先の市町村では、その年は課税されません。
　

Ｑ３　今年は収入がないのに納税通知書が届いたのはなぜ？
　
Ａ３　町・県民税は、前年の所得を基に計算されています。

　　　そのため納税通知書が届いた時点で仕事をしていない等の理由で収入が無くても、前年に収入があれば課税さ

　　　れることがあります。
　
　
Ｑ４　今までは、町・県民税は特別徴収（給与から天引き）されていて、９月末で会社を退職することになったが、今後

　　　の町・県民税はどうなるのか？
　
Ａ４　会社からの届出により既に納付された部分を差し引いて、普通徴収（個人で納付する方法）に切り替えさせていた

　　　だきます。　　　
　
　（例）町・県民税の年税額が6,000円で、９月末日で退職された場合

 

６月	７月	８月	９月	１０月	１１月	１２月	１月	２月	３月	４月	５月
500円	500円	500円	500円	500円	500円	500円	500円	500円	500円	500円	500円
特別徴収（給与天引き）で、納付済額２，０００円（６月〜９月分）				特別徴収（給与天引き）できなくなり、普通徴収（個人納付）で納付していただく税額４，０００円（１０月〜５月分）　→　普通徴収　第３期（１０月）２，０００円・第４期（１２月）２，０００円

　ます。
　

Ｑ５　夫が今年の２月に死亡したのに、６月に納税通知書が届いたのはなぜ？
　
Ａ５　町・県民税は、１月１日が課税を判断する基準日になります。

　　　そのため１月１日現在で生存されていて、前年中に一定以上の所得があった人については、１月２日以降になくな

　　　られたとしてもその年の町・県民税は納めていただくことになります。

　　　なお、その納税については、相続人の方が継承することになります。
　

Ｑ６　昨年中、医療費を支払ったが控除の対象になるのか？
　
Ａ６　あなたや生計を一にするご家族が病気やケガなどで治療を受けて、一定額以上の医療費を支払った場合は、医療

　　　費控除を受けることができます。

　　　一定額以上の医療費とは次の計算式で残額（控除額）がある場合になります。
　　　・総所得金額等が200万円以上の人　→　【医療費】−【保険金などで補てんされる金額】−10万円
　　　・総所得金額等が200万円未満の人　→　【医療費】−【保険金などで補てんされる金額】−【総所得金額等】×5%
　※保険金などで補てんされる金額とは、健康保険から支給される高額療養費や出産一時金、生命保険契約に基づく

      入院給付金などです。
　　　

Ｑ７　ローンを組んで家を新築したが、町・県民税では「住宅借入金等特別控除」は受けられるのか？
　
Ａ７　次の２つの条件に当てはまる人は、町・県民税で控除を受けられます。

　　　（１）居住を開始したのが、平成１１年から平成１８年までの人。もしくは平成２１年から平成２５年までの人。

　　　（２）所得税で住宅ローン控除を受けている人で、その控除を引ききれなかった人。

 

　　町・県民税の控除額

　　　　町・県民税の住宅ローン控除の対象になる金額は、次のうち、いずれか少ない方の金額です。

　　　　（最大９７，５００円）

 

　　　（１）「所得税の住宅借入金等特別控除（可能）額」　−　「所得税額」

　　　（２）「所得税の課税される総所得金額」　×　５％　　　

 

　　なりません。 

 

電話番号：0467-74-1111（内線414,415,416）