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平成21年度の償却資産申告における耐用年数の取り扱いについて
１ 耐用年数省令の一部改正について
平成２０年の税制改正において耐用年数省令の見直しが行われ、減価償却資産の耐用年数表が大きく変更されました。特に、機械及び装置については３９０区分を５５区分へ見直す全面改正が行われました。
２ 固定資産税における耐用年数について
固定資産税（償却資産）における耐用年数は、総務大臣の告示である『固定資産評価基準』で定められており、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）の別表に掲げる耐用年数によるものとされています。
３ 固定資産税における適用年度について
固定資産税（償却資産）においては、
決算期等に関わりなく、既存分を含めて、平成２１年度分の固定資産税から改正後の耐用年数が適用となります。
したがって、平成２１年度の評価額の計算は、平成２０年度の評価額に、改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて算出することとなります（取得当初に遡及して再計算するものではありません。）。
なお、法人税・所得税における取扱いについては税務署等へご確認ください。
お問い合わせ先：税務課資産税担当
電話番号：0467-74-1111（内線417,418,419）
ＦＡＸ番号：0467-74-1385
メールアドレス：
m-zeimu@town.samukawa.kanagawa.jp
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