今回の修正内容は、町が東海地震の強化地域に指定されていますので、その事前対策として、予防対策、あるいは警戒宣言発令時の対応として、ライフライン対策、避難対策、火災・救助対策、道路・交通対策、緊急輸送対策、児童・生徒等保護対策などを新たに追加しました。

 

　また、近年起きた地震の教訓を踏まえ、あらかじめ復旧・復興対策の内容を整理し、被災後に迅速かつ的確に対策が実行できるよう新たに追加しました。

 

　風水害対策につきましては、最近、各地で局地的（ゲリラ）豪雨による河川等の増水が見られることから、治水対策、河川対策、下水道施設、崩壊危険地の災害防止などを新たに加え、災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えています。