保険料の減額

　一定の条件を満たした人に対し、保険料を減額する制度があります。

 

減額の条件	減免の内容	減免の区分
１．前年中の世帯の所得金額が次にあてはまる場合		法 定
(1)所得金額が33万円以下の場合	均等割額・平等割額を  ７割減額
(2)所得金額が33万円＋24万５千円×（世帯主を除く加入者数＋旧国民健康保険加入者 　　数）以下の場合 　　※旧国民健康保険加入者とは75歳になり、国民健康保険から後期高齢者医療制度の 　　対象となった人のことです。	均等割額・平等割額を  ５割減額
(3)所得金額が33万円＋35万円×（加入者数＋旧国民健康保険加入者数）以下の場合	均等割額・平等割額を  ２割減額
２．世帯における国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度の対象者になったことによ 　り、世帯内の加入者が１人となった場合（世帯の構成が変更になった場合などは、変更 　した翌年度から対象外）	平等割額を５割減額
３．社会保険の本人が、後期高齢者医療制度の対象となり、被扶養者だった人が国民健康 　保険に加入した場合	所得割額・資産割額を免除  均等割額・平等割額を  ５割減額	申 請
災害などにより、生活が著しく困難になった人、またはこれに準ずる人の保険料を減免します。この減免は納期限の７日前までに申請をしてください。詳しくはお問い合わせください。

※減免の区分が法定となっている減額は決定通知を送付した時点で、すでに減額してありますので、特に手続きは必要ありません。
※１．と３．に重複して該当している場合、３．が優先となります。町で把握している３．に該当する人には６月中旬に減額申請書を送付しました。ただし、前年度に申請をした人は特に手続きは必要ありません。