事後評価はまちづくり交付金がもたらした成果等を客観的に診断し、成否の要因を分析して、今後のまちづくりを適切な方向に導くとともに、住民の皆さんに分かりやすく説明することを目的としています。

 

 

　事後評価はまちづくり交付金の交付終了年度に実施します。ただし、事後評価を行う際に計測できない数値指標は、「見込み」の値により評価を行い、翌年度にフォローアップを実施します。

 

 

　・方法書の作成
　　　事後評価の円滑な実施のため、評価の方法を定めています。
　・事業の成果及び実施過程の検証
　　　数値目標が達成されたか等について検証しています。
　・今後のまちづくり方策の検討
　　　今後のまちづくり方策、目標を達成するための改善措置を検討しています。

 

 

　方法書の作成・国への提出の後、評価の実施を経て、平成２０年１１月６日から２０日まで事後評価原案の公表を行うと共に、住民意見の募集を行いました。平成２０年１２月２４日には第三者機関（※）による審議を行い、その後、評価結果の国への提出、次期計画の作成・提出を行いました。また、平成２１年度にフォローアップの実施を行っています。

※第三者機関とは、「寒川町まちづくり交付金評価委員会」のことであり、都市計画やまちづくり等の分野に知見のある専門家、学識経験のある有識者等数名により構成する組織のこと。

　まちづくり交付金制度は、「まちづくり交付金事後評価実施要領」において、交付の最終年度に自治体による事後評価の実施が定められており、実施にあたっては学識経験者等で構成する委員会により、事後評価手続き及び今後のまちづくり方策等にかかわる審議を行います。

 

 

　寒川町では、平成１６年度から寒川駅周辺地区において「まちづくり交付金」を活用し、寒川駅北口地区土地区画整理事業、駅前複合施設建設事業及びコミュニティバス運行検討事業に取り組んできました。
　事業期間は平成１６年度〜平成２０年度までの５ヵ年で、平成２０年度に最終年度を迎えました。
　まちづくり交付金事業では、事業実施前の計画段階で目標となる数値指標を設定し（詳細については「都市再生整備計画」参照）、事業最終年度に事後評価を行い、達成状況等の確認を行うことになっています。
　このたび事後評価の原案がまとまり、この事後評価原案をもとに、寒川町まちづくり交付金評価委員会及び国土交通省との調整を経て、「まちづくり交付金の事後評価結果」を作成したので、公表します。
　また、平成２１年度においてフォローアップを行っています。

　まちづくり交付金制度により整備した「寒川駅周辺地区」の事後評価結果は、次のＰＤＦファイルをご覧ください。

●「まちづくり交付金の事後評価結果」について