○有償運送とは
　　NPO等などの非営利法人等により、介護を必要とするお年寄りや障害のある方など、　単独で公共交通機関を使用して移動することが困難な方を対象に、通院、通所、レジャー　等を目的に、有償で行う運送サービスをいいます。

○制度の取り組み
　　非営利法人による有償運送については、市町村と地域の関係者で構成された運営協　議会の協議を経て、道路運送法の許可を取得することが出来ます。
　　町では、藤沢市、茅ヶ崎市と共同して運営協議会を設置しています。

○有償運送の主な条件　　許可を受けるには、次の条件が必要です

　・運送主体→ＮＰＯ法人、社会福祉法人、公益法人等の非営利法人

　・運送の対象→要介護者、要支援者、身体障害者、その他単独では公共交通機関の
　　　　　　　利用が困難で、あらかじめ会員登録している者

　・使用車両→リフト等の特殊な設備、または回転シート等の乗降を容易にするための
　　　　　　装置を設けた福祉車両
　　　　　　特区認定を受けた地域におけるセダン型等の一般車両
　　　　　　（神奈川県全域では特区認定済）

　・運転者→普通第２種免許を有することが基本
　　　　　　普通第２種免許を有していない場合は、安全運転・乗降介助等に関する
　　　　　　講習の受講等、十分な能力や経験を有すると認められること

　・損害賠償措置→対人８０００万円以上及び対物２００万円以上の任意保険等に加入

　・運送の対価→タクシーの上限運賃のおおむね1/2を目安とし、地域特性等を勘案して
　　　　　　　　判断

　・管理運営体制→運行管理、指揮命令、運転者に対する監督・指導、事故発生時の
　　　　　　　　　対応、苦情処理にかかわる体制、安全の確保等に関する体制を
　　　　　　　　　明確に整備