制度内容

　新たに公共下水道が整備された区域で、排水設備の設置をする場合に、

　その工事費に応じて４，０００〜３２，０００円の助成金を支給します。

　（アパートや借家などは特別な計算方法をし、助成額を算出します。）

　対象条件

　下水道が新たに整備され供用開始された日から、３年以内に排水設備の

　設置工事をした場合。

　ただし、供用開始日から１年を経過すると、助成対象とする工事範囲が

　縮小します。

　１年以内に排水設備の設置工事をすることをおすすめします。

 

　※次のような場合には助成対象となりません。ご注意ください。
　　・　建築確認を必要とする新築、増改築の場合。
　　・　水洗便所改造等資金貸付あっせん制度を利用した場合。
　　・　町税及び下水道使用料の滞納がある場合。
　　・　官公署、会社及びその他の法人である場合。

　新たに公共下水道が整備された区域で、排水設備の設置をする場合に、

　その工事費に応じて１０〜３５万円の資金を金融機関から借りられるよう

　あっせんし、利子分は町で負担します。

　下水道が新たに整備され供用開始された日から、３年以内に排水設備の

　設置工事をした場合。

　ただし、供用開始日から１年を経過すると、あっせん対象とする工事範囲が

　縮小します。

　１年以内に排水設備の設置工事をすることをおすすめします。

 

　※その他の条件
　　・　あっせん対象となる建物の所有者又は使用者で、自ら居住
　　　　している方。
　　・　あっせん金額について償還能力のある方。
　　・　連帯保証人１名を立てられる方。（別に連帯保証人の資格
　　　　があります。詳しくはお問い合わせください。）

　※次のような場合にはあっせん対象となりません。
　　　ご注意ください。
　　・　建築確認を必要とする新築、増改築の場合。
　　・　水洗便所改造等助成金制度を利用した場合。
　　・　町税及び下水道使用料の滞納がある場合。
　　・　官公署、会社及びその他の法人である場合。

　公共下水道が整備された区域で、排水設備の設置をする場合に、

　不要となった浄化槽を雨水貯留施設へ転用する場合に、その工事

　費として４０，０００円を助成します。

　排水設備の設置工事をすると同時に、浄化槽転用工事をした場合。

　ただし、すでに取り壊してしまった浄化槽については転用工事が

　できませんのでご注意ください。

 

　※次のような場合には助成対象となりません。ご注意ください。
　　・　町税及び下水道使用料の滞納がある場合。

　雨水貯留槽を設置をする場合に、本体取得額に２分の１を乗して

　得た額を助成します。ただし、１台あたりの限度額は、３０，０００円

　とします。

　雨水貯留槽を設置する個人及び事務所。

　助成の対象は一建築物につき４台までを限度とします。

　

　※次のような場合には助成対象となりません。ご注意ください。
　　・　町税及び下水道使用料の滞納がある場合。