税の申告期間のご案内~町・県民税、所得税などの申告~

更新日:

税の申告にはマイナンバーの記載が必要です

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」の施行により、税の申告書等の提出にはマイナンバーの記載が必要です。

町・県民税の申告および所得税の確定申告書等を提出する場合は、番号法で定める本人確認を行いますので、「本人確認書類」をお持ちください。
 

・町・県民税、確定申告書には、申告者(納税義務者)、控除対象配偶者、扶養親族等の個人番号を記載してください。
・申告書提出の際には、申告者の本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。

本人確認書類について

本人確認書類とは、申告書に記載された個人番号が正しい番号であることが確認できるもの(番号確認書類)と申告者がその番号の正しい持ち主であることが確認できるもの(身元確認書類)をいいます。

・マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの方は、1枚で本人確認書類(番号確認+身元確認)が可能です。写しの場合は、マイナンバーカードの表面と裏面の写しが必要です。

 

(1)本人が窓口で申告書等を提出する場合

次の書類をお持ちください。

番号確認・身元確認書類
区分 確認書類
番号確認書類 ・マイナンバーカード(個人番号カード)
・通知カード
・住民票の写し(個人番号が記載されたもの)
                       などのいずれか1つ
 
申告者本人の
身元確認書類
・マイナンバーカード(個人番号カード)
・運転免許証、障害者手帳、公的医療保険の被保険者証、
 旅券(パスポート)、在留カード
                       などのいずれか1つ

注意:町役場会場で所得税の確定申告を行う場合、または、確定申告書を提出する場合には、本人確認書類の写しが必要です。

 

(2)郵送で申告書等を提出する場合

上表の「(1)本人が窓口で申告書等を提出する場合」と同様に「番号確認書類」および「申告者本人の身元確認書類」の写しを同封してください。

 

 平成30年の申告を次の日程で受け付けます

 

平成30年度町・県民税、平成29年分所得税などの申告会場

混雑状況などにより、早めに受付を締め切る場合があります。
時間には余裕を持ってご来場ください。
 

1.税理士による無料申告相談

日程
期間 会場 時間

2月6日(火曜日)から
2月7日(水曜日)

寒川町役場
東分庁舎2階

9時30分から12時
13時から15時30分

注意:上記会場の対象者は、小規模納税者(平成29年分の所得金額が300万円以下の方)の所得税、個人消費税、年金受給者および給与所得者の所得税及復興特別所得税を申告する方です。
ただし、土地・建物および株式等の譲渡所得がある方、住宅借入金等特別控除の適用を受ける方および相談内容が複雑な方などは、2月13日から3月15日の期間内に藤沢税務署で申告してください。
 

・上記会場では、町・県民税の申告はお受けできません。また、相談せずに申告書の提出のみの場合も受けられませんので、ご了承ください。
・混雑する場合は、先着順で受付を締め切り、午後の受付を行わない場合もありますので、時間には余裕をもってご来場ください。

 

2.藤沢税務署での所得税および復興特別所得税の申告・相談

日程
期間 会場 時間

2月13日(火曜日)から
3月15日(木曜日)

(土・日曜日は除く)

藤沢税務署 9時から17時
(受付は、8時30分から)

2月18日(日曜日)
2月25日(日曜日)

藤沢税務署 9時から17時
(受付は、8時30分から)

会場が混雑している場合には受付を早めに締め切ることがありますので、午後4時までにお越しください。

 

3.町役場での町・県民税の申告および簡易な所得税及び復興特別所得税の申告・相談

日程
期間 会場 時間

2月16日(金曜日)から
3月15日(木曜日)

(土・日曜日は除く)

寒川町役場
東分庁舎2階

9時から12時
13時から16時

混雑する場合は、先着順で受付を締め切り、午後の受付を行わない場合もありますので、時間には余裕をもってご来場ください。
 

注意:下記に該当する方は上記会場ではお受けできないため、藤沢税務署でご相談・ご申告ください
・源泉徴収票など申告に必要な書類が不足している方
・土地・建物、株式などの譲渡所得や分離課税の申告、損失申告をする方
・利子所得、配当所得、雑損控除、特定支出控除の申告をする方
・営業、農業、不動産所得等がある人で、決算書または収支内訳書ができていない方
・平成29年中に住宅を取得し、増改築・共有名義等による住宅借入金等特別控除(住宅ローン)の申告をする方
・平成28年分以前や特殊な内容の申告をする方
・消費税、贈与税、事業税の申告をする方
相談会場では、パソコンによる所得税申告書の作成指導を行っています。
利用者識別番号をお持ちの方は、番号のわかる書類をご持参ください。
源泉徴収票がなく資料が給与明細書のみの場合など、通常とは異なるケースは対応できませんので、藤沢税務署でご相談してください。
 

留意事項

・町役場(2月16日から3月15日)の会場での申告相談は、受付番号順に面談方式で申告書作成を行います。会場の受付では「整理番号」を配布して順番にお呼びしますので、待合席でお待ちください。
・申告期間中は、混雑状況などにより相談時間前に「整理券」を配布することがあります。また、受付は、当日来場順に行います。なお、各時間帯の開場時は、申告の相談をしようとする方、または、ご自身で申告書を作成済みで提出だけを行う方も区別なく受付を行いますので、ご了承ください。
・町役場での所得税確定申告の申告相談は、町役場職員も対応します。町役場職員では判断できない内容の場合は、藤沢税務署での申告をお願いすることがありますので、ご了承ください。
・医療費控除及びセルフメディケーション税制による医療費控除の特例を受けようとする方は、平成29年1月1日から平成29年12月31日までの1年間に支払った医療費について、事前に医療費等を受けた人ごとに支払先、支払金額と保険金など補てんされる金額を計算して、「医療費の明細書」にご記入のうえ、各会場にご来場ください。

 

医療費控除等について

平成29年分の所得税確定申告から、領収書の提出に代わり、「医療費の明細書」の添付が必要となりました。
「医療費の明細書」は、国税庁ホームページでダウンロードできるほか、1月下旬頃からは町役場税務課窓口でも配布しています。

 

留意事項

・医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。(税務署から求められたときには、提示または提出しなければなりません。)
・医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。ただし、医療費の補助や保険金給付などで通知書の額と支払った医療費の額が異なる場合には、事前に訂正しておいてください。
 医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。ただし、医療費控除の明細書に添付することができる医療費通知とは、次の6項目が記載されたものをいいます。
 1.被保険者等の氏名  2.療養を受けた年月  3.療養を受けた者
 4.療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称
 5.被保険者等が支払った医療費の額  6.保険者等の名称
・現行の国民健康保険医療費通知書については、上記の項目内容を満たしていないため、明細記入の省略が可能となる「医療費通知」として利用できません。
・平成29年分から平成31年分の確定申告については、医療費の領収書の添付または提示によることもできます。

 

町・県民税の申告が必要な人

平成30年1月1日に町内に住所があり、次に該当する人

・申告が必要な方

1.前年中の所得はないが、家族の扶養控除の対象となっていない方
2.勤務先や年金支払者から町に支払報告書が提出されていない方
3.給与所得以外に所得がある人(所得税確定申告が不要な給与所得以外の20万円以下の所得も対象)

 

・申告が不要な方

1.平成29年分所得税の確定申告書を提出する方
2.勤務先や年金支払者から町に支払報告書が提出される場合で、給与や公的年金等以外に所得がない方
(源泉徴収票に記載のない控除(医療費控除等)を受けようとする方などは除く)
 

申告に必要な持ち物(例)

申告に必要な持ち物は収入の種類や申告の内容などによって異なりますので、下記を参考に用意してください。


☆所得に関するもの(参考)
・源泉徴収票(給与、公的年金)  ・支払証明書、支払調書  ・収支内訳書、決算書
・保険の満期返戻金のお知らせ  など


☆控除に関するもの(参考)
・生命保険、個人年金の証明書 ・国民健康保険、介護保険、国民年金などの証明書または領収書
・医療費の明細書または領収書、寄附金の領収書 など


☆その他のもの(参考)
・印鑑(シャチハタ不可)・筆記用具 ・電卓 ・還付金の振込先の通帳など(還付がある場合)
・前年分の確定申告をしている方は、確定申告書等の控え、または写しなど 
・利用者識別番号がわかる書類(利用者識別番号を持っている場合)
・マイナンバー(通知)カード ・身分証明書 など
 

申告に必要な書類等が不明な場合は、お問い合わせください。

 

セルフメディケーション税制による特例と従来の医療費控除の選択適用

平成29年分の確定申告から、健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う方が、平成29年1月1日以降に、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係るスイッチOTC医薬品を購入した場合、その年中に支払った合計額が1万2千円を超える部分の額(上限8万8千円)について、その分の所得控除を受けることができます。

詳しくは、町広報1月号の折込チラシまたは下記サイトをご覧ください。

 

平成30年度から適用される住民税の税制改正

 


確定申告書作成は自宅で、提出はe-TAXで

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、24時間いつでも所得税、消費税(個人)の申告書などの作成ができます。
e-Tax(国税電子申告・納税システム)は、インターネットで申告や納税、届出などができる便利なシステムで次のようなメリットがあります。
・医療費の領収書や源泉徴収票等の添付が不要です。(申告期限から5年間は添付書類の提出または提示を求められることがありますので、大切に保管してください。)


お問い合わせ

・所得税(確定申告)、贈与税、消費税、相続税などの国税に関するお問い合わせ
→国税庁ホームページ
→藤沢税務署  電話 0466-22-2141(自動音声応答にてご案内します)
 駐車場はありません。公共交通機関で来署してください。

・町・県民税に関するお問い合わせ
→寒川町税務課町民税担当

国税庁ホームページ

お問い合わせ先
税務課町民税担当
〒253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:421、422、423)
ファクス:0467-74-1385
メールフォームによるお問い合わせ