個人住民税

更新日:

町民税は、一般に県民税とあわせ住民税と呼ばれており、住民が広くその能力に応じて負担するという性格を持っています。個人の町民税は、均等な額が課税される均等割と、所得金額に応じて負担する所得割とで構成されています。
また、現年課税の所得税と違って、住民税は翌年度課税(前年の所得を基に税額を計算)となっていますので、会社を退職してもその翌年度に課税される場合があります。

課税と非課税

納税義務者

1.その年の1月1日現在、町内に住んでいる人(住民登録がある人)
2.その年の1月1日現在、町内に事務所、事業所又は家屋敷がある個人で、町内に住んでいない人【均等割のみ課税】
注釈:1月2日以降に他市町村に転出したり、事務所等を他市町村に移転した場合でも、1月1日が基準日なので、その年度の町民税は寒川町へ納税することになります。
(転出先の市町村からは課税されません。)

非課税

  1. 課税がされない人(均等割・所得割ともに非課税)
  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  • 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の人
  1. 【均等割】が非課税の人
  • 扶養親族がいない場合…前年の合計所得金額が32万円以下
  • 扶養親族がいる場合…前年の合計所得金額が次の計算式以下
    32万円×(かける)(1+控除対象配偶者・扶養親族の数)+19万円
  1. 【所得割】が非課税の人
  • 扶養親族がいない場合…前年の総所得金額等が35万円以下
  • 扶養親族がいる場合…前年の総所得金額等が次の計算式以下
    35万円×(かける)(1+控除対象配偶者・扶養親族の数)+32万円

所得の種類と計算

所得について

所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた金額です。
町・県民税を計算する際には、収入金額ではなく所得金額が元になります。

1.事業所得
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得
【収入金額】-【必要経費】=【事業所得】

2.不動産所得
建物や土地などの不動産、借地権などの不動産の上に存する権利、船舶又は
航空機の貸付けから生ずる所得
【収入金額】-【必要経費】=【不動産所得】

3.利子所得
公社債及び預貯金の利子
【収入金額】=【利子所得】

4.配当所得
株式等の配当
【収入金額】-【株式などの元本の取得に要した負債の利子】=【配当所得】

5.給与所得
サラリーマンの給料や賞与、アルバイトの賃金などの所得
【収入金額】-【給与所得控除額】=【給与所得】

6.退職所得
退職金、一時恩給などの所得
(【収入金額】-【退職所得控除額】)×(かける)1/2=【退職所得】

7.山林所得
山林の伐採又は山林の譲渡による所得
【収入金額】-【必要経費】-【特別控除額】=【山林所得】

8.譲渡所得
土地や建物などの資産の譲渡による所得
【収入金額】-(【取得費】+【必要経費】)-【特別控除額】=【譲渡所得】

9.一時所得
賞金や懸賞当選金、競馬、競輪の払戻金、生命保険の満期一時金などの所得
【収入金額】-【必要経費】-【特別控除額】=【一時所得】

10.雑所得
上記1~9以外の所得(公的年金等も雑所得になります)
【公的年金等の収入金額】-【公的年金等控除額】=a
【収入金額(公的年金等は除く)】-【必要経費】=b
上記のaとbの合計額が雑所得になります

総所得金額……利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、
一時所得、雑所得の合計額

合計所得金額……総所得金額(繰越控除前)、退職所得金額、山林所得金額、分離譲渡所得
金額(特別控除前)の合計額

総所得金額等……総所得金額(繰越控除後)、退職所得金額、山林所得金額、分離譲渡所得
金額(特別控除前)の合計額

非課税所得……生活保護の給付、雇用保険の給付、遺族年金、障害者年金、児童手当など

給与所得の計算方法 平成29年度(平成28年分)

計算式一覧
給与等の収入金額…A 給与所得の金額
~ 650,999円 0円
651,000円~1,618,999円 A-650,000円
1,619,000円~1,619,999円 (定額)969,000円
1 ,620,000円~1,621,999円 (定額)970,000円
1, 622,000円~1,623,999円 (定額)972,000円
1, 624,000円~1,627,999円 (定額)974,000円
1, 628,000円~1,799,999円 A÷4=B(千円未満の端数切捨)
B×(かける)2.4
1, 800,000円~3,599,999円 A÷4=B(千円未満の端数切捨)
B×(かける)2.8-180,000円
3, 600,000円~6,599,999円 A÷4=B(千円未満の端数切捨)
B×(かける)3.2-540,000円
6, 600,000円~9,999,999円 A×(かける)0.9-1,200,000円
10,000,000円~11,999,999円 A×(かける)0.95-1,700,000円
12,000,000円~ A-2,300,000円

計算例1 給与収入が80万円の場合(A-650,000円)
800,000円-650,000円=150,000円
計算例2 給与収入が351万円の場合((A÷4)〈千円未満切捨〉×(かける)2.8-180,000円)
3,510,000円÷4=877,500円→877,000円×(かける)2.8-180,000円=2,275,600円

公的年金等収入にかかる雑所得の計算方法

65歳未満の人(前年の12月31日現在)
公的年金等収入金額(A) 雑所得の金額
~700,000円 0円
700,001円~1,299,999円 (A)-700,000円
1,300,000円~4,099,999円 (A)×(かける)0.75-375,000円
4,100,000円~7,699,999円 (A)×(かける)0.85-785,000円
7,700,000円~ (A)×(かける)0.95-1,555,000円
65歳以上の人(前年の12月31日現在)
公的年金等収入金額(A) 雑所得の金額
~1,200,000円 0円
1,200,001円~3,299,999円 (A)-1,200,000円
3,300,000円~4,099,999円 (A)×(かける)0.75-375,000円
4,100,000円~7,699,999円 (A)×(かける)0.85-785,000円
7,700,000円~ (A)×(かける)0.95-1,555,000円

計算例1 64歳で公的年金収入が100万円の場合(A-700,000円)
1,000,000円-700,000円=300,000円
計算例2 70歳で公的年金収入が350万円の場合(A×(かける)0.75-375,000円)
3,500,000円×(かける)0.75-375,000円=2,250,000円

所得控除の種類と計算

所得控除について

所得控除とは、町・県民税を計算する際に所得から差し引かれる金額です。
所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得金額(課税標準額)に税率をかけて所得割を計算します。

1.雑損控除

前年中に災害や盗難、横領にあった場合、次のa、bのいずれか多い方の金額
・a{(損失額)-(保険金等により補てんされる金額)}-(総所得金額等)×(かける)10パーセント
・b(災害関連支出)-5万円

2.医療費控除(最高200万円)

前年中に一定額以上の医療費を支払った場合
・前年の総所得金額等が200万円以上の人
(医療費)-(保険金等で補てんされる金額)-10万円
・前年の総所得金額等が200万円未満の人
(医療費)-(保険金等で補てんされる金額)-(総所得金額等)×(かける)5パーセント

3.社会保険料控除(全額)

前年中に支払った健康保険料、年金保険料、失業保険料、介護保険料等

4.小規模企業共済等掛金控除(全額)

前年中に支払った小規模企業共済制度に基づく掛金、確定拠出年金法に基づく個人型年金加入者掛金や地方公共団体が行う心身障害者扶養共済掛金

5.生命保険料控除

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る生命保険料控除
生命保険、医療保険、介護保険などを対象とした一般生命保険料控除の枠を分離し、医療保険、介護保険を対象とした介護医療保険料控除(適用限度額2万8千円)が新たに設けられ、一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除の適用限度額がそれぞれ3万5千円から2万8千円に引き下げられます。(適用上限額合計7万円)

保険料等控除額一覧
年間の支払保険料等 控除額
12,000円以下 支払保険料等の全額
12,000円超32,000円以下 支払い保険料等×(かける)1/2+6,000円
32,000円超56,000円以下 支払い保険料等×(かける)1/4+14,000円
56,000円超 一律28,000円

平成24年1月1日以前に締結した保険契約等に係る生命保険料控除
従前の一般生命保険料控除及び個人年金保険料控除(それぞれの適用限度額3万5千円)が適用されます。(適用上限額 合計7万円)

保険料等控除額一覧
年間の支払保険料等 控除額
15,000円以下 支払保険料等の全額
15,000円超40,000円以下 支払い保険料等×(かける)1/2+7,500円
40,000円超70,000円以下 支払い保険料等×(かける)1/4+17,500円
70,000円超 一律35,000円

新契約と旧契約の双方について保険料控除の適用を受ける場合の控除額
上記(1)及び(2)にかかわらず、一般生命保険料控除又は個人年金保険料控除の控除額は、それぞれ次に掲げる金額の合計額(適用限度額2万8千円)となります。(適用上限額 合計7万円)

  1. 新契約の支払保険料等につき、上記(1)の計算式により計算した金額
  2. 旧契約の支払保険料等につき、上記(2)の計算式により計算した金額

6.地震保険料控除

前年中に(1)地震等損害の損失を補てんする目的の保険料又は掛金を支払ったとき、あるいは(2)火災保険、傷害保険、医療費保険等(平成18年12月31日までの契約締結で、満期返戻金等があり保険期間又は共済期間が10年以上のものに限る)の保険料又は掛金を支払ったとき
1.支払った保険料が(1)に係るものだけの場合

地震保険料控除額 = 支払った地震保険料等の合計額×1/2(上限25,000円)

2.支払った保険料が(2)に係るものだけの場合

地震保険料控除一覧
支払った保険料等の金額 地震保険料控除額
~5,000円 支払った損害保険料等の全額
5,001円~15,000円 支払った損害保険料等の合計額×(かける)1/2+2,500円
15,001円~ 10,000円

3.支払った保険料等が(1)及び(2)の両方である場合は、上記1.及び2.で計算した額の合計額(上限25,000円)

7.寄附金控除

平成21年度より寄附金税額控除に改正されました。税額控除の説明をご参照ください。

8.人的控除

・障害者控除
本人が障害者、又は控除対象配偶者及び扶養親族のうちに障害者がいる場合
(障害者のうち精神又は身体に重度の障害がある人で法令に定める者は、特別障害者)
障害者………260,000円
特別障害者………300,000円
同居の特別障害者………530,000円

・寡婦控除
夫と死別又は離婚した後婚姻をせず、扶養親族又はその他生計を一にする子で前年の総所得金額等が38万円以下のものを有する場合
(ただし、夫と死別又は夫の生死の明らかでない人で前年の合計所得金額が500万円以下の人については、扶養親族がなくても控除が受けられます。)
また、夫と死別又は離婚した後婚姻せず、扶養親族である子を有し、かつ前年の合計所得金額が500万円以下の人については、特別の寡婦に該当します。
寡婦………260,000円
特別の寡婦………300,000円

・寡夫控除
妻と死別又は離婚した後婚姻をせず、生計を一にする子で前年の総所得金額等が38万円以下の者を有し、かつ前年の合計所得金額が500万円以下である場合
寡夫………260,000円

・勤労学生控除
大学、高等学校、盲学校、養護学校などの学生や生徒で合計所得金額が65万円以下で、かつ所得のうち自己の勤労によらない所得が10万円以下の場合
勤労学生………260,000円

・配偶者控除
前年の合計所得金額が38万円以下である配偶者を有する場合
控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の人は、老人控除対象配偶者に該当します。
控除対象配偶者………330,000円
老人控除対象配偶者………380,000円

・配偶者特別控除
前年の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の前年の合計所得金額が38万円超
76万円未満である場合

配偶者特別控除一覧
配偶者の合計所得 配偶者特別控除額
~380,000円 0円
380,001円~449,999円 330,000円
450,000円~499,999円 310,000円
500,000円~549,999円 260,000円
550,000円~599,999円 210,000円
600,000円~649,999円 160,000円
650,000円~699,999円 110,000円
700,000円~749,999円 60,000円
750,000円~759,999円 30,000円
760,000円~ 0円

・扶養控除
前年の合計所得金額が38万円以下である扶養親族を有する場合
扶養親族のうち、年齢18歳以上23歳未満の人は特定扶養親族、年齢70歳以上の人は老人扶養親族に該当します。
なお平成24年度から16歳未満の扶養親族については、廃止されました。
また、老人扶養親族のうち、納税義務者又は納税義務者の配偶者の直系尊属で、納税義務者または納税義務者の配偶者と同居している人は、同居老親等扶養親族に該当します。
扶養親族1人につき………330,000円
特定扶養親族1人につき………450,000円
老人扶養親族1人につき………380,000円
同居老親等扶養親族1人につき………450,000円

・基礎控除
一律に控除される金額………330,000円

税額の計算と控除

税額の計算

【所得金額】-【所得控除額】=【課税総所得金額】(千円未満端数切捨て)
注釈:所得控除額が総所得金額から控除しきれない場合は、分離所得から控除します。

町民税・県民税についてそれぞれ以下の計算で所得割額を計算します。
a【課税総所得金額】×(かける)【税率】=【算出税額】
b【分離課税の課税所得金額】×(かける)【税率】=【算出税額】
【算出税額a+b】-【税額控除額(調整控除・配当控除・外国税額控除等)】-【配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額】=【所得割額】(百円未満端数切捨て)

【町・県民税均等割額】+【町・県民税所得割額】=【町・県民税年税額】
注釈:町・県民税の税額は、均等割と所得割の合計額になります。

1.均等割とは、一定以上の所得がある人に同一の金額を負担していただくものです。

  • 町民税(年額)…3,500円
  • 県民税(年額)…1,800円
  • 均等割合計(年額)…5,300円

2.所得割とは、前年1年間の所得に応じて負担していただくものです。
・課税総所得金額及び課税退職所得金額に対する税額(退職所得は分離課税をされているものは除く)

町民税

  • 課税標準額…一律
  • 税率…6パーセント

県民税

  • 課税標準額…一律
  • 税率…4.025パーセント

注釈:税源移譲(国から地方へ)に伴って、超過累進税率であったものが平成19年度より一律の税率となりました。

・分離課税の税額

長期譲渡所得金額
(ア)一般の長期譲渡所得の場合
【町民税】課税長期譲渡所得金額×(かける)3.0パーセント
【県民税】課税長期譲渡所得金額×(かける)2.0パーセント
(イ)優良住宅地等のために土地等を譲渡した場合
a課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下の場合
【町民税】課税長期譲渡所得金額×(かける)2.4パーセント
【県民税】課税長期譲渡所得金額×(かける)1.6パーセント
b課税長期譲渡所得金額が2,000万円超の場合
【町民税】48万円+(課税長期譲渡所得金額-2,000万円)×(かける)3.0パーセント
【県民税】32万円+(課税長期譲渡所得金額-2,000万円)×(かける)2.0パーセント
(ウ)居住用財産を譲渡した場合(居住期間が10年以上)
a課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下の場合
【町民税】課税長期譲渡所得金額×(かける)2.4パーセント
【県民税】課税長期譲渡所得金額×(かける)1.6パーセント
b課税長期譲渡所得金額が6,000万円超の場合
【町民税】144万円+(課税長期譲渡所得金額-6,000万円)×(かける)3.0パーセント
【県民税】96万円+(課税長期譲渡所得金額-6,000万円)×(かける)2.0パーセント
短期譲渡所得金額
(ア)一般の短期譲渡所得の場合
【町民税】課税短期譲渡所得金額×(かける)5.4パーセント
【県民税】課税短期譲渡所得金額×(かける)3.6パーセント
(イ)国又は地方公共団体に対する土地等の譲渡所得の場合
【町民税】課税短期譲渡所得金額×(かける)3.0パーセント
【県民税】課税短期譲渡所得金額×(かける)2.0パーセント
株式等譲渡所得金額
【町民税】上場分課税譲渡所得金額×(かける)3.0パーセント
未公開分課税譲渡所得金額×(かける)3.0パーセント
【県民税】上場分課税譲渡所得金額×(かける)2.0パーセント
未公開分課税譲渡所得金額×(かける)2.0パーセント
先物取引に係る課税雑所得金額
【町民税】課税雑所得金額×(かける)3.0パーセント
【県民税】課税雑所得金額×(かける)2.0パーセント

上場株式の配当に係る課税雑所得金額
【町民税】課税雑所得金額×(かける)3.0パーセント
【県民税】課税雑所得金額×(かける)2.0パーセント

税額控除

1.調整控除

国(所得税)から地方(住民税)への税源移譲に伴う、所得税と住民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、住民税の所得割額から次の額が控除されます。

住民税の課税所得金額が200万円以下の場合
AとBのいずれか小さい額の5パーセント【町民税3パーセント・県民税2パーセント】
A所得税と住民税の人的控除額の差の合計額、B住民税の課税所得金額

住民税の課税所得金額が200万円超の場合
{人的控除額の差の合計額-(住民税の課税所得金額-200万円)}×(かける)5パーセント【町民税3パーセント・県民税2パーセント】
ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円

人的控除額の差
控除の種類 所得税 住民税 差 額
障害者控除 普通障害者 27万円 26万円 1万円
障害者控除 特別障害者 40万円 30万円 10万円
障害者控除 同居の特別障害者 75万円 53万円 22万円
寡婦・寡夫控除 27万円 26万円 1万円
特別寡婦控除 35万円 30万円 5万円
勤労学生控除 27万円 26万円 1万円
配偶者控除 一般 38万円 33万円 5万円
配偶者控除 老人 48万円 38万円 10万円
扶養控除 一般 38万円 33万円 5万円
扶養控除 特定 63万円 45万円 18万円
扶養控除 老人 48万円 38万円 10万円
扶養控除 同居老親 58万円 45万円 13万円
配偶特別控除 380,001~399,999円 38万円 33万円 5万円
配偶特別控除 400,000~449,999円 36万円 33万円 3万円
基礎控除 38万円 33万円 5万円

2.配当控除

配当の所得については、すでに法人の課税の対象になっているため、法人と個人の二重課税を調整するための制度です。
配当の所得がある場合、一定の金額を所得割額から控除することができます。
【配当所得】×(かける)【控除率】=【配当控除額】

配当所得に対する控除率
課税総所得金額等 1,000万円以下の場合
町民税
1,000万円以下の場合
県民税
1,000万円を超える場合 1,000万円以下の部分
町民税
1,000万円を超える場合 1,000万円以下の部分
県民税

1,000万円を超える場合 1,000万円超の部分
町民税

1,000万円を超える場合 1,000万円超の部分
県民税
利益の配当、剰余金の配当、特定株式投資信託の収益の分配等 1.6パーセント 1.2パーセント 1.6パーセント 1.2パーセント 0.8パーセント 0.6パーセント
特定株式投資信託以外の証券投資信託の収益の分配 0.8パーセント 0.6パーセント 0.8パーセント 0.6パーセント 0.4パーセント 0.3パーセント
一般外貨建等証券投資信託の収益の分配 0.4パーセント 0.3パーセント 0.4パーセント 0.3パーセント 0.2パーセント 0.15パーセント

3.住宅借入金等特別税額控除

次の(1)から(2)を引いた額が、翌年度の町・県民税から控除されます。
 (1) 所得税の住宅借入金等特別控除可能額
 (2) 住宅借入金等特別控除適用前の前年の所得税額
 ただし、控除限度額は、下記のとおりです。

控除限度額
  居住開始年月日 控除限度額
改正前 ~平成26年3月31日 所得税の課税総所得金額等の5%
(最大 97,500円)
平成26年4月1日~
平成31年6月30日
所得税の課税総所得金額等の7%
(最大 136,500円)
改正後 平成26年4月1日~
平成33年12月31日
所得税の課税総所得金額等の7%
(最大 136,500円)

注意:平成28年度税制改正により、適用期限が平成31年6月30日から平成33年12月31日まで2年6カ月延長されました。
注意:平成26年4月1日から平成33年12月31日までの控除限度額は、8%又は10%の消費税率で住宅を取得した場合であり、それ以外における控除限度額は改正前と同様です。

5.外国税額控除


(1)「所得税の住宅借入金等特別控除(可能)額」-「住宅借入金等特別控除適用前の所得税額」
(2)「所得税の課税される総所得金額」×(かける)5パーセント
(1)、(2)の計算式で計算した金額のうち、いずれか少ない金額【A】(最大97,500円)
町民税の控除額=【A】×(かける)3/5
県民税の控除額=【A】×(かける)2/5

なお、平成22年度課税以降において、この控除を適用するための特別な申告は不要になりました。

 

また、平成28年度税制改正により、居住年の適用期限が平成33年12月31日まで延長されるとともに、この内、平成26年4月~平成33年12月までに居住用に供した場合、控除限度額の拡充がされることとなりました。個人住民税は平成27年度から次のとおり適用されます。

(3)「所得税の住宅借入金等特別控除(可能)額」-「住宅借入金等特別控除適用前の所得税額」
(4)平成26年1月~3月入居の場合・・・「所得税の課税される総所得金額」×(かける)5パーセント(最大97,500円)
   平成26年4月~平成33年12月入居の場合・・・ 「所得税の課税される総所得金額」×(かける)7パーセント(最大136,500円)
(3)、(4)の計算式で計算した金額のうち、いずれか少ない金額【B】(最大136,500円)
町民税の控除額=【B】×(かける)3/5
県民税の控除額=【B】×(かける)2/5

ただし、平成26年4月から平成33年12月までの金額は、消費税率が8%又は10%である場合の金額です。
 

 

4.寄附金税額控除

従来、所得控除のひとつであった「寄附金控除」が、地方税法の改正に伴って平成21年度課税から「税額控除」に改正・拡充されました。
控除の対象である寄附金も、従来からある住所地の都道府県共同募金会、日本赤十字社支部及び都道府県、市町村又は特別区に加えて、都道府県及び市町村の条例で指定した団体に対する寄附金も対象となります。
具体的には平成20年12月16日に町税条例が改正され、

(1)所得税法第78条第2項第2号及び第3号に掲げる法人(公益社団法人、公益財団法人、独立行政法人、日本支援センター、私立学校法に規定する学校法人、社会福祉法人)のうち、神奈川県内に主たる事務所もしくは事業所を有する法人または団体に対する寄附金

(2)神奈川県知事および神奈川県教育委員会が主務官庁の権限に属する事務を行う特定公益信託に対して支出した特定寄附金

(3)租税特別措置法に規定する認定特定非営利活動法人(認定NPO法人)でその主たる事務所を県内に有するものに対する特定寄附金が指定され、平成20年1月1日以降に支出した寄附金が対象となります。なお、県民税においては県税条例が改正されましたが、対象となる指定団体は申請に基づく告示方式となっており、平成21年1月1日以降の寄附金が対象となります。
 

1.町民税・県民税それぞれの控除対象寄附金の合計額
2.前年の総所得金額等×(かける)30パーセント
(1と2いずれか少ない方の金額)ー2千円=A
・県民税A×(かける)4パーセント=【県民税控除額】
・町民税A×(かける)6パーセント=【町民税控除額】
注釈:ふるさと納税
都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金が2千円を超える場合は、その超える金額に次の「特例控除額」を、上記控除額に加算した金額が控除されます。
これにより、所得税における寄附金控除とあわせて概ね2千円を超える部分についてが、控除されることとなります。

特例控除額とは
下表の区分に対する割合を、都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金のうち、2千円を超える部分に乗じて求められた額=B
・県民税B×(かける)2/5=【県民税特例控除額(所得割額の概ね10パーセントが上限)】
・町民税B×(かける)3/5=【町民税特例控除額(所得割額の概ね10パーセントが上限)】

特例控除額一覧
課税総所得金額から人的控除額の差額(調整控除参照)
を控除した金額
割合
195万円以下 84.895パーセント
195万円を超え330万円以下 79.79パーセント
330万円を超え695万円以下 69.58パーセント
695万円を超え900万円以下 66.517パーセント
900万円を超え1,800万円以下 56.307パーセント
1,800万円を超える 49.16パーセント

5.外国税額控除

同じ所得に対する外国と日本との国際間の二重課税を調整するための制度です。
外国で所得税や住民税が課税された場合、外国の税額を同じ所得に対する日本の税額から差し引くことができます。
控除限度額
・所得税【その年分の所得税額】×(かける)【その年分の国外所得総額】÷【その年分の所得総額】
=【所得税控除限度額】・・・A
・県民税A×(かける)12パーセント=【県民税控除限度額】
・町民税A×(かける)18パーセント=【町民税控除限度額】
注釈:所得税で控除しきれない額があるときは、県民税から控除し、さらに控除しきれない額があるときは
町民税から控除します。

6.配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額

町・県民税の所得割の納税義務者が前年において配当割又は株式等譲渡所得割を課された場合において、翌年の4月1日の属する年度分の個人住民税の申告書(確定申告書を含む)にこれらに関す
る必要事項を記載した場合には、当該配当割額又は株式等譲渡所得割額を所得割から控除することができます。
計算方法
A 【税額控除(配当割額及び株式譲渡所得割額控除額を除く)後県民税所得割額】
-【(配当割額又は株式等譲渡所得割額)×(かける)2/5】
B 【税額控除(配当割額及び株式譲渡所得割額控除額を除く)後町民税所得割額】
-【(配当割額又は株式等譲渡所得割額)×(かける)3/5】
C A及びBで控除しきれなかった金額(控除不足額)があるときは、当該年度の町・県民税に充当し、さらに残額がある時は還付、若しくは未納に係る町の徴収金に充当します。

申告と納税

申告

個人の町・県民税は、町が資料をもとに税額を計算し、納税義務者に納税通知書を交付することにより納税義務が発生します。
そのため、町が適正な課税を行うには、納税者による町・県民税の申告書を提出していただく必要があります。

申告をしなければならない人(その年の1月1日現在、寒川町に住んでいた人で次に該当する人)
・前年中(1月~12月)に所得があった人
・給与所得者で勤務先から寒川町長あてに給与支払報告書の提出がなかった人
・給与所得以外に他の所得(配当、不動産、雑所得など)があった人
注釈:所得税の確定申告が不要な給与所得以外の所得(20万円以下の配当、不動産、雑所得など)があった人でも町・県民税の申告は必要になります。
・2ヶ所以上の支払者から給与等の支払を受けた人
・町・県民税のみ雑損控除や医療費控除を受けようとする人
・前年中所得のなかった人(遺族年金、障害者年金等を受給している人も含む)で、ご家族の扶養控除の対象となっていない人

申告をしなくてもよい人
・前年中の所得について所得税の確定申告書を税務署に提出した人
・前年中の所得が給与所得だけで、勤務先から寒川町長あてに給与支払報告書が提出されている人
・前年中の所得が公的年金等だけで、支払者から寒川町長あてに支払報告書が提出されている人
(社会保険料控除、生命保険料控除等の各種控除を受けようとする人は、町・県民税の申告が必要になります。)

納税

個人の町民税は、県民税とあわせて町に納税することとされています。
納税のしかたには3種類の方法があり、所得の種類によって7パターンに分類されます。

普通徴収(個人納付)

納税義務者あてに納税の通知をし、納税者個人が同封の納付書により1年分の税額を4回に分けて納税していただく方法です。
納税通知書は、毎年6月に納税義務者に郵送されます。

給与特別徴収(給与天引)

事業所(特別徴収義務者)を通して、納税義務者に通知し、事業所が毎月の給与から税額を天引きし、1年分の税額を12回に分けて納税していただく方法です。
税額通知書は、毎年5月に事業所あてに郵送され、事業所から納税義務者個人に配付されます。

年金特別徴収(年金天引)

納税義務者あてに納税の通知をし、同時に年金保険者(厚生労働大臣等の特別徴収義務者)にも通知します。年金保険者が毎回(通常は偶数月)の年金支払い時に税額を天引きし、納税していただく方法です。
納税通知書は、毎年6月に納税義務者に郵送されます(普通徴収の納税通知書と兼ねます)。
注釈:高齢化社会が今後も進展することが予想されるなか、徴収の効率化や納税者の便宜を図る(支払のために、役場や金融機関に足を運ぶ手間が省ける)ことなどから、地方税法が平成20年4月30日に改正され、年金から個人住民税(町・県民税)を天引きする特別徴収が平成21年10月から始まります。

特別徴収の対象となる方
その年度の4月1日現在、65歳以上で公的年金等の支給を受けており、かつ、介護保険料の特別徴収対象者となっています。ただし、老齢基礎年金等の年額が18万円以下の場合や、所得税や介護険料等の社会保険料を差し引いた残額が住民税額よりも少ない場合などは、今までどおり普通徴収となります。

特別徴収の対象となる税額
公的年金等に対する部分のみとなります。公的年金等以外の所得(営業や不動産など)の部分については、今までどおり普通徴収となります。

退職所得の課税特例

あらまし

退職所得に対する個人の町・県民税については、退職手当の支払者が所得税と同様に給与など他の所得とは別にして税額を計算し、その退職手当から天引きして町に納めていただきます。

課税する市町村と納税義務者

退職手当の支払いを受けるべき日(通常は、退職した日)の属する年の1月1日現在にお住まいの市町村が課税します。
なお、1月1日現在に生活保護法の規定による生活扶助を受けている人や、同じく1月1日現在に国内に住所がない人、退職手当の収入金額が退職手当控除額よりも少ない人は課税されません。

退職手当の申告

退職手当の支払いを受ける人は、その支払いを受ける日までに「退職所得申告書」(所得税の「退職所得の受給に関する申告書」と同一様式)を支払者経由で1月1日現在にお住まいの市町村
長に提出することとなっています。(ただし、この申告書は支払者が受理した段階で市町村長に提出したものとみなされ支払者が保管します)

税額計算

税額
町民税=退職所得の金額×(かける)6パーセント(100円未満切捨)
県民税=退職所得の金額×(かける)4パーセント(100円未満切捨)

退職所得の金額
(収入金額-退職所得控除額)×(かける)1/2(1,000円未満切捨)

退職所得控除額
・勤続年数が20年以下の場合→40万円×(かける)勤続年数(80万円に満たないときは80万円)
・勤続年数が20年を越える場合→800万円+70万円×(かける)(勤続年数-20年)
なお、退職手当を受ける人が在職中に障害者に該当することとなったことにより退職した場合は、上記計算に100万円が加算されます。

勤続年数
引き続き勤務した実際の勤続期間にしたがって計算します。ただし、1年に満たない月数がある時はこれを切り上げます。

具体的な計算例
例1 退職手当収入額2,100万円、勤続年数31年6月の場合
(2,100万円-(800万円+70万円×(かける)(32年-20年)))×(かける)1/2=230万円
・町民税230万円×(かける)6パーセント=138,000円
・県民税230万円×(かける)4パーセント=92,000円
例2 退職手当収入額800万円、勤続年数18年11月の場合
(800万円-40万円×(かける)19年)×(かける)1/2=20万円
・町民税20万円×(かける)6パーセント=12,000円
・県民税20万円×(かける)4パーセント=8,000円

 

 

この内容は、平成27年4月1日現在の法令に基づき作成しています。

お問い合わせ先
税務課町民税担当
〒253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:421、422、423)
ファクス:0467-74-1385
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