社会保障・税番号制度<マイナンバー>

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マイナちゃん

マイナンバー制度について

マイナンバー(個人番号)の利用について

 平成28年1月から、社会保障、税、災害対策の行政手続で法律で定められた事務に限り、マイナンバー(個人番号)の利用がはじまり、福祉や税の手続きなどで、マイナンバー(個人番号)が必要になります。


 

マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)とは


 マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

・行政の効率化

行政機関などでさまざまな作業に要する時間や労力が削減されることで行政運営の効率化につながります。

・国民の利便性の向上

行政手続の際に提出する書類が減るなど、国民の負担が軽減されます。

・公正・公平な社会の実現

所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不正に免れたり給付を不正に受けたりすることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細やかな支援を行うことができます。

個人情報の安心・安全を確保

 マイナンバーの導入を検討していた段階で、個人情報が外部に漏れるのではないか、他人のマイナンバーでなりすましが起こるのではないか、といった懸念の声もありました。そこで、マイナンバーを安心・安全にご利用いただくために、制度面とシステム面の両方から個人情報を保護するための措置を講じています。


・制度面の保護措置としては、法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。また、特定個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。さらに法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。
・システム面の保護措置としては、個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。また、行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。

特定個人情報保護評価について

 特定個人情報保護評価は、地方公共団体がマイナンバーをその内容に含む特定個人情報ファイルを取り扱う際に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで、特定個人情報の漏えい等のリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講じることを宣言するものです。

特定個人情報保護評価

マイナンバーカード(個人番号カード)について

マイナンバーカード(個人番号カード)は、本人確認のための身分証明書として使えるほか、様々なサービスに利用できます。


・マイナンバーカード(個人番号カード)は、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、本人の写真が表示されます。
・カードに記録されるのは、券面に記載された情報のほか、電子証明に限られ、所得などの情報は記録されません。

・マイナンバーカード(個人番号カード)の受け取りについて

 「個人番号カード交付・電子証明書発行通知書」兼「照会書」のハガキが届いた方へ

マイナンバーカード(個人番号カード)の受け取りについて

事業者の皆様へ

事業者は、行政手続などのため、従業員などのマイナンバーを取り扱います。


・事業者は、社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。
・個人情報を守るため、マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理に当たっては、安全管理が義務付けられます。

マイナンバー制度のお問い合わせは

マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関するお問い合わせは

マイナンバー制度全般に関すること 
0120-95-0178 マイナンバー総合フリーダイヤル(全国)
開設時間 平日9時30分~20時、土曜・休日・祝日9時30分~17時30分
お掛け間違いのないよう、くれぐれもご注意ください。
 
 外国語対応(英語、中国、韓国スペイン、ポルトガル語)は0120-0178-27におかけください。
一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、050-3816-9405(通話料がかかります)におかけください。

関連リンク

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内閣官房のマイナンバー特設ホームページ(外部サイト)

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〒253-0196
神奈川県高座郡寒川町宮山165番地
電話:0467-74-1111(内線:171、172、173、174、175)
ファクス:0467-74-5613
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