農地台帳の公表について

更新日:2020年03月17日

平成27年4月1日より農地台帳が公表されます

農地利用の効率化や高度化等を円滑かつ効果的に進めるため、農業委員会が作成する農地台帳および地図が、平成25年12月の農地法改正により電子化されました。(農地法第52条の2)

4月からは、市街化区域を除いた農地について、所在などの基本情報がインターネットや農業委員会の窓口で見られるようになります。(農地法第52条の3)

農業委員会は農地台帳の整備・補正のための調査を実施し、定期的にデータの更新を行います。調査の際はご協力をお願いいたします。

 

農地集積・集約化を進めるため、広く公表する必要がある事項(インターネットで見ることができます。)

 1.農地の所在、地番、地目、面積

 2.賃貸借等の種類・存続期間

 3.耕作者ごとの整理番号

 4.遊休農地の措置の状況

 5.農振法・都市計画法の区分

 6.貸付に関する所有者の意向(注1)

 7.農地中間管理機構が借りている農地かどうか

(注1)「農地を貸したい」など今後の意向を記載することが出来ます。公表することにより、農地の貸し借りがスムーズに進むと考えられる一方で、請求すれば誰もが閲覧することができるため十分考慮のうえ、申し出るようにしてください。

 

 

広く公表する必要がないものの、農地集積・集約化を進めるため、人・農地プランの話し合いの場等で必要な事項(窓口で閲覧のみの公表、手数料がかかります)

 1.所有者の氏名・名称

 2.賃借人の氏名・名称

 3.耕作者の氏名・名称

 

 

 

 

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